『飲食店取引先給付金について』 …対象企業は要件を確認しておきましょう。

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『飲食店取引先給付金について』
…対象企業は要件を確認しておきましょう。
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経済産業省は、2021年1月12日、緊急事態宣言の再発令で営業
時間を短縮した飲食店の取引先に対して、給付金を支給すると
発表しました。中小企業の場合は最大40万円、個人事業主の
場合は最大20万円が支給される予定です。

■　対象事業者
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業により、売上が
減少した飲食店取引事業者

■　要件
下記（1）または（2）に該当し、本年1月または2月の売上
高が対前年比▲50％以上減少していること

（1）緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があ
　　　ること
※農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に
　提供される財・サービスの供給者を想定

（2）緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の
　　　自粛による直接的な影響を受けたこと
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の
　影響を受けた者を想定

■　支給額
法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給
※算出方法：前年1月及び2月の事業収入－
　　　　　　（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×2）

■　申請方法（調整中）
前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、緊急事態
宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己
申告。なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、
顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

中小企業庁　該当URL
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118

給付金額が小さいため、あまり評判が良くないようですが、受
給できるものはしっかりと受給しておきましょう。

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