『小規模事業者持続化補助金について』
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『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について』
…対象期間がさらに延長されました。
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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新
型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響に
より休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手
当を受けることが出来なかった労働者に対して直接支給される
ものです。
これまで、令和2年12月31日までの休業が対象でしたが、
対象期間が令和3年2月28日に延長されました。
また、令和2年9月30日までの期間の休業についての申請期
限は令和2年12月31日とされていましたが、救済措置が設
けられました。
申請期限が過ぎてしまって諦めていた労働者から、事業主によ
る休業の証明を求めてくる場合もあると思います。
概要をみておきましょう。
■対象となる休業
事業主の命による休業が対象となります。
労働者本人の事情（年次有給休暇、育児休業、介護休業、病気
による欠勤等）によって就業していない日は対象となる休業に
該当しません。
■対象者
令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に休業し、
休業中の賃金（休業手当）を受けなかった中小企業の労働者が
対象となります。
※雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方も対象に
なります。
■支援金額の算定方法
（1）休業開始前賃金日額の算定
支援金額の算定にあたっては、まず、休業開始前の6か月のう
ち任意の3か月分の賃金（月ごとの給与の総支給額）を90で
除して休業開始前賃金日額を算定します。
（2）支援金・給付金日額の算定
休業開始前賃金日額に給付率（0．8）を乗じて支援金・給付
金日額を算定します。
※1日当たりの上限は11，000円です。
（3）支給金額の算定
支援金・給付金日額に（対象となる月の歴日数－就労した日数
または労働者の都合で休んだ日数）を乗じて支給金額を算定し
ます。
■申請にあたっての必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
・運転免許証、マイナンバーカードの写し等の本人確認書類
・通帳の写し等の振込先口座の確認できる書類
・給与明細、賃金台帳の写し等、休業前・休業中の賃金の支払
状況が確認できる書類
■支給申請期限
（1）令和2年9月までの休業分
申請期限は令和2年12月31日でしたが、10月30日に
公表されたリーフレットを踏まえて、休業支援金の対象となる
「休業」と考えて申請準備に時間を要した場合は、
「10月30日公表のリーフレットを踏まえた申請」である旨
を記載した疎明書と、過去の就業実態が確認できる給与明細等
を添付して令和3年1月31日までに申請すれば受付けてもら
えることとなりました。
（2）令和2年10月から12月までの休業分
申請期限：令和3年3月31日
（3）令和3年1月から2月までの休業分
申請期限：令和3年5月31日
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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