『受動喫煙防止対策助成金について』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『小学校休業等対応助成金について』
…対象となる休暇取得の期間がさらに延長される予定です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子ども
の保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、
有給の休暇を取得させた企業を支援するために設けられた助成
金です。
現在は対象となる休暇取得の期間は令和2年12月31日まで
ですが、さらに令和3年2月末まで延長される予定です。
なお、令和2年9月30日までの休暇取得分の申請期限は令和
2年12月28日です。申請期限にご注意ください。
概要をみておきましょう。
■対象事業主
令和2年2月27日から12月31日までの間に、保護者とし
て次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に
対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額
支給）の休暇を取得させた事業主が対象です。
（1）新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業
等をした小学校等に通う子ども。
（2）新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コ
ロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子
ども。
■対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であっ
て、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子ども
の世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象とな
ります。
■その他
（1）半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
（2）休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望まし
いですが、整備されていない場合でも要件に該当する休
暇を付与した場合は対象となります。
（3）年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休
暇に振替えた場合も、労働者本人に説明して同意を得ら
れた場合は対象となります。
■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した
合計額が支給されます。
※日額換算額の上限金額は8，330円（4月1日以降の休暇
の場合の上限額は15，000円）となります。
■申請期限
（1）令和2年2月27日から9月30日までの休暇取得分
申請期限：令和2年12月28日
（2）令和2年10月1日から12月31日までの休暇取得分
申請期限：令和3年3月31日
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1．経営分析シートの作成（年1回）
2．資金繰り表の作成（毎月）
3．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
4．積極的な銀行対応支援（随時）
○ サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
