『小規模事業者持続化補助金について』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について』
…休暇制度の整備期限が12月31日まで延長されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」は、新型コロ
ナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の
指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得でき
る有給の休暇制度を整備し、合計5日以上の休暇を取得させた
事業主を支援する助成金です。
この度、休暇制度の整備や労働者への周知の期限が、平成2年
12月31日まで延長されました。妊娠中の女性労働者を雇用
している場合はご検討ください。
概要をみておきましょう。
■対象事業主
以下の条件を満たす事業主が対象となります。
（1）令和2年5月7日から12月31日までの間に、
ア．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とし
て、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた
妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備す
る。
イ．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内
容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。
（2）令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に、
当該休暇を5日以上取得させる。
※休暇制度の整備と周知が休暇取得後であっても、令和2年
12月31日までに制度の整備と周知を行えば対象となります。
■ 対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の
女性労働者が対象です。
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、
妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、そ
の作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそ
れに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影
響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主
に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じること
を義務付ける措置です。
■ 助成内容
対象労働者1人あたり、有給休暇を5日以上20日未満取得し
た場合に25万円支給され、以降20日ごとに15万円加算さ
れます。（上限額100万円）
※1事業所あたり20人までとなります。
申請期限は令和3年3月1日です。妊娠中の女性労働者を雇用
している場合はご検討ください。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1．経営分析シートの作成（年1回）
2．資金繰り表の作成（毎月）
3．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
4．積極的な銀行対応支援（随時）
○ サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
