財務の役割
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『小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の第5回
公募について』…今回が最終公募となります。小規模事業者
の方はご検討ください。
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この補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える
影響を乗り越えるために、非対面型ビジネスモデルへの転換等
に取り組む小規模事業者が、地域の商工会、商工会議所の助言
を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓
等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
第5回の受付締切日は令和2年12月10日です。
コロナ特別対応型の補助金としてはこれが最終受付となります。
商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。
小規模事業者の方はご検討ください。
概要を確認しておきましょう。
■ 補助対象者
次のような小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等
が対象です。
・常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
・常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
■ 補助対象要件
補助対象経費の6分の1以上が、次のいずれかの類型に合致す
る投資であることが主な対象要件となります。
（1）A類型：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
を行うこと。
（2）B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換
するための設備・システム投資を行うこと。
（3）C類型：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
■ 対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入、店舗改装
・新たな販促用チラシの作成、販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発、商品パッケージ（包装）のデザイン改良
■ 補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・設備処分費、委託費、外注費
■ 補助金額等
補助対象経費に以下の補助率を乗じた金額が支給されます。
（補助上限額は100万円です。）
・A類型の補助率：2／3
・B類型、C類型の補助率：3／4
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取
組を行う場合は、「事業再開枠」として定額補助・上限50万
円が上乗せされます。
加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる「特例事業者」
については、さらに上限50万円の上乗せが可能です。
※特例事業者に指定されているのは、屋内運動施設、バー、カ
ラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店で事業を行う事業者
です。
詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。
◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
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銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
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に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
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