経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
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『自社の資金調達余力を知る方法』
…債務償還年数を算出することで調達余力が分かります。
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自社の資金調達余力を把握していれば様々な局面で正確な経営
判断が行えます。資金調達余力は、銀行員が融資を検討する時
に必ず参考にしている「債務償還年数」で分かります。
債務償還年数とは融資先が借り入れをしすぎていないかを判断
するための指標です。借り入れが大きい(債務償還年数が長い)
ほど、新たな融資は出しにくくなります。
債務償還年数を算出するためには、まず簡易キャッシュフロー
を理解しなくてはなりません。簡易キャッシュフローとは、会
社が1年間で返済可能な額を表します。計算式は「純利益+減
価償却費」です。純利益とは税金を払った後の会社が自由に使
えるお金です。減価償却費とは帳簿上の経費であり、実際にお
金が出て行った訳ではありませんので、同額の資金が手元に残
っていると考えます。
例えば、減価償却を5,000千円実施したうえで純利益が
3,000千円出ている会社であれば、5,000千円+
3,000千円の計8,000千円が簡易キャッシュフローと
なります。年間8,000千円を返済に回すことができる会社
ということです。
次は借入についてです。債務償還年数を考えるうえにおいては、
実際の借入額をそのまま借入額とする訳ではありません。次の
算式で導きだした額を借入額とします。「有利子負債残高-現
預金-所要運転資金」です。
有利子負債とは役員借入金等は除いた金融機関等からの借り入
れを指します。割引手形も含みます。しかし、一方で保有して
いる預金を差し引かなければ純粋な借入額は出ませんので、
50,000千円の借入があっても、預金を20,000千円
保有していれば、実質的な借入は30,000千円と考えます。
借入に関する考え方はこれで終わりではありません。実質的な
借入額から、さらに運転資金を借入から差し引くことができま
す。例えば、決算書から常に10,000千円の運転資金が必
要と読み取れれば、30,000千円からさらに10,000
千円を差し引き、20,000千円が簡易キャッシュフローで
返済すべき借入額となります。
債務償還年数とは、借入を何年で返済できるかという指標です
から、今回のケースは、借入額が20,000千円、年間の返
済可能額は8,000千円ですので20,000千円÷
8,000千円=2.5年となります。
一般的に債務償還年数が10年以内であれば正常と判断されま
すので、この会社の調達余力は、年間返済額8,000千円×
7.5年(10年-2.5年)=60,000千円と導き出せ
ます。
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