65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）について

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『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
　について』
　…定年延長等を実施する場合に活用できる助成金です。
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「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」
は、「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、
「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」
のいずれかを実施する事業主を支援してくれる助成金です。

概要をみておきましょう。

■主な要件
主な支給要件は次のとおりです。
（1）雇用保険適用事業所の事業主であること。
（2）制度を規定した労働協約や就業規則を整備していること。
（3）制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の
　　　前日までの間に、60歳以上の定年や希望者全員を対象
　　　とした65歳までの継続雇用制度を定めていること。
（4）支給申請日の前日において、当該事業所に1年以上雇用
　　　されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が
　　　1人以上いること。
（5）就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保
　　　険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し
　　　経費を支出したこと。
（6）次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施
　　　していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労
働基準監督署に届け出ることが要件となります。
・旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象と
　する66歳以上の継続雇用制度の導入

■支給額
支給申請日の前日において、当該事業所に1年以上継続雇用さ
れている60歳以上の雇用保険被保険者数（対象人数）や定年
等を引き上げる年数に応じて、10万円から160万円が支給
されます。
（例）定年を60歳から66歳に引上げた場合
・対象人数1人から2人：20万円
・対象人数3人から9人：120万円
・対象人数10人以上：160万円

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページからご確認ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html