創業時（新規事業）の資金調達について

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『創業時（新規事業）の資金調達について』
…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。
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創業して3年以内に7割の会社が廃業すると言われます。しか
し、7割の中には創業融資に関する正しい知識があれば、廃業
を防げたケースもあると考えます。

■　創業融資に関する知識が不足しているケース
そもそも融資を受けるつもりがない創業者の方が多くいらっし
ゃいます。これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せ
る計画を立てているため、創業時に資金調達に関する情報収集
を行っていません。そして、計画通りに事業が進捗しなかった
時に初めて、資金調達に関する情報を集め始めます。しかし、
計画通りに事業が進捗していない状況では審査も通りにくいた
め、結局、資金が調達できずに事業の継続を断念することにな
ります。

創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に資金が調達できる
ポイントは、乱暴に言うと2回しかありません。1回目は創業
前か創業してすぐのタイミング、2回目は単月黒字化を果たし
たタイミングです。このことを最初から知っていれば、融資を
受けやすい創業時にしっかりと資金調達を行い、廃業も免れた
かもしれません。

■　創業時の資金調達力を見誤っているケース
資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見
誤っている創業者の方も多くいらっしゃいます。貸し手の立場
から考えると、7割の方が廃業すると統計が出ている創業者に
対して、積極的に融資をする理由はありません。創業融資は借
りること自体が難しいにも関わらず、大きな金額を調達できる
と考えるのは危険です。

1回目の調達ポイントである創業時に調達できる金額は、自己
資金の2倍が平均と言われていますので、自己資金500万円
の創業者が、1，000万円超の融資を必要とする創業計画を
立ててしまうと資金に詰まる可能性が高くなります。

2，000万円の調達が必要な計画に対して1，000万円し
か調達できなかった場合、見切り発車でスタートしてしまうと、
2回目の調達ポイントである単月黒字化を迎える前に資金が不
足します。デスバレーの真っ只中での資金調達は創業時よりも
さらに厳しいため、資金不足で事業継続を断念することになり
ます。

自己資金500万円で大きなビジネスを目論む場合の正しい創
業計画は、まず、自己資金500万円と創業融資1，000万
円の合計1，500万円で軌道に乗せられるコンパクトなビジ
ネスプランで創業し、軌道に乗った後に追加で資金調達を行う
計画です。

一度に大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られる
というのは経営者側の理屈ですが、貸し手側の理屈では信用力
のない創業者に大きな資金はつけられません。創業時の資金調
達力を正しく理解し、適切な創業計画を立てることが創業を成
功に導きます。

創業をお考えの方はご相談ください。