小規模企業が実践すべき財務業務
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『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募
開始について』
…複数の事業者で連携して設備投資等をお考えの場合に
ご検討ください。
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「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、中小
企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域
経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開
発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してく
れるものです。
複数の中小企業者等が連携して、事業者間でデータ・情報を活
用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域
未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連
携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があり
ます。
公募の締切は2019年6月24日です。
概要をみておきましょう。
■補助対象要件
認定支援機関の全面的なバックアップを得た中小企業・小規模
事業者が、3年から5年で「付加価値額」年率3％及び「経常
利益」年率1％の向上を達成できる事業計画により、次のいず
れかに該当する事業を行うことが要件となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提
供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技
術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う
事業
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。
■補助内容
1．企業間データ活用型
複数（10者まで）の中小企業者等が、事業者間でデータ・情
報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性
の向上を図るプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額：100万円以上2，000万円以下
◇補助率：1／2以内
2．地域経済牽引型
複数（10者まで）の中小企業者等が、地域未来投資促進法に
基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行
い、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済へ
の波及効果をもたらすプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額：100万円以上1，000万円以下
◇補助率：1／2以内
3．その他
事業の遂行に必要な専門家を活用する場合等、一定の要件を満
たす場合は補助上限額の増額や補助率のアップがあります。
詳しくは事務局である全国中小企業団体中央会のホームページ
をご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr_koubo31fy.html
