事業承継補助金（後継者承継支援型）の二次公募について

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『事業承継補助金（後継者承継支援型）の二次公募について』
　…事業承継後に事業転換等をお考えの方はご検討ください。
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事業承継補助金（後継者承継支援型）の二次公募が始まります。
この補助金は、経営者交代による事業承継の後に経営革新等の
新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補
助するというものです。
公募期間は平成30年7月初旬から8月中旬の予定です。
事業継承をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
平成27年4月1日から平成30年12月31日までの間に事
業継承を行った者または行う予定の者で、次の要件を満たす者
が対象となります。
（1）日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人
　　　事業主、特定非営利活動法人であること。
（2）地域経済に貢献している中小企業等であること。
（3）承継者が、次のいずれかを満たす者であること。
・対象企業等の役員として3年以上の経営経験がある
・同業種等において6年以上の実務経験がある
・創業・承継に関する研修等を受講したもの

■補助対象事業
事業承継の後に次のような取組を行う場合に対象となります。
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、ある
　いは新規設備の導入による生産性向上等、事業の活性化につ
　ながる取組

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財
産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料／マー
ケティング調査費
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費、在庫
処分費、解体費、原状回復費も対象になります。

■補助金額等
（1）個人事業主を含む小規模企業者
補助対象経費の2／3以内で上限200万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は300万円上乗せ
（2）上記（1）以外の事業者
補助対象経費の1／2以内で上限150万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は225万円上乗せ

■その他
新たな取組の新規性や実現可能性について事前に認定経営革新
等支援機関の確認を受け、補助事業実施期間中も取組について
支援を受ける必要があります。

詳しくは、事業承継補助金事務局のホームページをご確認くだ
さい。
https://www.shokei-29hosei.jp/