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省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

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『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(年度またぎ事業)
 について』
 …省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください。
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「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(年度またぎ事業)」
の2次公募が始まっています。
この補助金は、工場・事業場単位での既存の設備を一定以上の
省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー対策に年度を
またいで取組む場合に、その設備費等の一部を補助してくれる
ものです。

募集締切日は平成29年10月31日です。
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はお急ぎください。
※「年度またぎ事業」とは、公募要件を満たす平成29年度、
平成30年度の2ヶ年にまたがる事業であり、法令等の規定や
連携する事業者間の協定、取引先との調達契約等の外的要因に
より平成30年2月から4月において実施せざるを得ない事業
をいいます。

概要をみておきましょう。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
工場・事業場単位での以下のような省エネルギー設備導入事業
が対象となります。

(ア)省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修、計測・見える化等の機能を備えた
エネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エ
ネを達成する事業です。

(イ)ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、
蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業です。

(ウ)エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたE
MSを用いて、エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービス
を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業です。

■補助対象経費
補助事業の実施に必要な設計費、設備費、工事費が対象です。

■補助金額
対象経費の1/3以内で以下の限度内の金額となります。
上限額:1事業あたり0.6億円(平成29年度分)
    1事業あたり4.9億円(平成30年度分)
下限額:1事業あたり100万円
※上記対象事業の(ウ)単独、または(ウ)との組み合わせの
場合は対象経費の1/2以内となります。

■申請の流れ
この補助金の申請は以下の手順で行います。
(1)事務局である一般社団法人環境共創イニシアチブのホー
   ムページ(https://sii.or.jp/)で補助事業ポータルの
   アカウント登録をする。
(2)補助事業ポータルにログインし、申請に必要な情報をポ
   ータルに入力する。
(3)入力した情報から書類を作成・出力し、他の必要書類と
   併せてファイリングし、平成29年10月31日17:00
   までに申請書一式が到着するように郵送する(持ち込み
   不可)。

補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/file/cutback29/kouboyoryo_matagi.pdf

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

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