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人材開発支援助成金について

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

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『人材開発支援助成金について』
…従業員の職業能力の開発・向上を支援してくれる助成金です。
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人材開発支援助成金は、雇用する正社員に対して職務に関連し
た専門的な知識、技能を習得させるための職業訓練などを計画
に沿って実施した場合や、人材開発制度を導入して実施した場
合に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成し
てくれるものです。

特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入
コース、職業能力検定制度導入コースの4種類がありますが、
なかでも比較的着手しやすいキャリア形成支援制度導入コース
を活用する事業主が増えているようです。

キャリア形成支援制度導入コースの概要をみておきましょう。

■対象となる事業主
対象となる事業主の主な要件は次のとおりです。
○中小企業事業主であること
○職業能力開発推進者を選任していること
○雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業
 主以外の事業主であること

■対象となる制度
次の制度を就業規則等に新たに定めて導入することが要件です。

(1)セルフ・キャリアドック制度
雇用するすべての従業員を対象に、ジョブ・カードを活用して
キャリアコンサルタントが個別の面談により定期的にキャリア
コンサルティングを実施するものです。

(2)教育訓練休暇等制度
雇用する雇用保険被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓
練を受講するために利用できる休暇等の制度を導入するもので
す。

■助成金額
1つの制度を導入するごとに47.5万円(生産性要件を満た
す場合は60万円)が支給されます。

■その他
制度導入・適用計画期間の初日の前日から1か月前までに、制
度導入・適用計画の認定申請を提出して、管轄の労働局の認定
を受けておく必要があります。

人材開発支援助成金に関する詳しい内容は、以下をご確認くだ
さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_22.pdf

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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