経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
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『生産性の向上による助成金額の割増について』
…生産性を向上させて助成金額の割増措置を活用しましょう。
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「生産性向上」というキーワードがあちらこちらで叫ばれてい
ます。厚生労働省も、企業における生産性向上の取組を支援す
る施策の1つとして、企業が生産性を向上させた場合に、労働
関係助成金の助成金額又は助成率を割増する制度の適用を推進
しています。
平成29年度は、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、
両立支援等助成金、人事評価改善等助成金、業務改善助成金な
ど多くの助成金が対象となっています。生産性の向上を図りな
がら、助成金の割増措置の活用もご検討ください。
労働関係助成金の生産性要件等についてみておきましょう。
■生産性要件
助成金を申請する事業所が、次の要件を満たしている場合に、
助成額や助成率が割増となります。
(1)助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における
「生産性」が、3年前に比べて6%以上伸びていること、
または、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合
は、3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること。
※「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請す
る事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、
競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等
のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給
の判断を行うものです。なお、「与信取引」とは、金融機関
から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくても、借
入限度額が設定されている場合等も該当します。
(2)「生産性要件」の算定の対象期間中に、事業主都合に
よる離職者がいないこと。
■計算方法
「生産性」は、(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不
動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数で計算します。
具体的には、厚生労働省が作成した「生産性要件算定シート」
を利用して、損益計算書や総勘定元帳から、該当する勘定科
目の金額を転記することで算定できます。
「生産性要件算定シート」はこちらからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159249.pdf
■その他
生産性の向上を図るために、従業員の職業能力開発や働き方
改革、業務の効率化を高める設備の導入等に具体的に取り組
むことも必要になります。
詳しくは、以下の厚生労働省のパンフレットをご確認くださ
い。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf