経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について』
…省エネ設備の導入をお考えの方はご検討ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募が始まっていま
す。この補助金は、事業所が二酸化炭素排出量の削減を図るた
めに、専門の診断機関による診断を受ける場合にその費用を補
助する「CO2削減ポテンシャル診断事業」と、診断に基づき
低炭素機器を導入する場合にその費用の一部を補助する「低炭
素機器導入事業」があります。
公募の締切は平成29年5月31日ですが、「低炭素機器導入
事業」は8月に二次募集も予定されています。
概要をみておきましょう。
■CO2削減ポテンシャル診断事業
◇事業内容
事業所の二酸化炭素排出量を削減するために、専門の診断機関
による設備の導入・運用状況、エネルギー消費状況の確認を受
け、現場に合った具体的なCO2削減対策(高効率空調機への
更新、冷却水循環ポンプへのインバータ導入等)の提案を受け
るものです。
◇補助対象者
直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン
未満の事業所が対象となります。
◇補助金額
金額は診断機関が行う診断内容により、次のようになります。
○計測ありのコース:上限額100万円
事業所が所有する資料の分析、現地調査に加え、事業所の設備
等のエネルギー使用量等の計測による診断を行うもの。
○計測なしのコース:上限額50万円
事業所が所有する資料の分析、現地調査による診断を行うもの。
■低炭素機器導入事業
◇事業内容および補助対象者
CO2削減ポテンシャル診断事業を受診し、診断の提案に基づ
いた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、
CO2の年間排出量を10%以上(中小企業以外は20%以上)
削減できる事業者が対象となります。
◇補助対象経費
設備の導入に係る本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通
仮設費・現場管理費・一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、
測量及試験費、設備費、事務費が対象となります。
◇補助金額
補助対象経費の1/3(中小企業は原則として1/2)で、
上限3,000万円(LED照明機器の導入事業では上限
1,500万円)となります。
詳細は、一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホーム
ページからご確認ください。
http://www.lcep.jp/