小規模事業者持続化補助金の追加公募について

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『小規模事業者持続化補助金の追加公募について』
　…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました。
締切は平成２９年５月３１日です。
今回は約６，０００件の採択が見込まれています。
販路の開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の小規模事業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、個人事業主）が対象です。
◇常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業
　（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
◇常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良
また、販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取
り組みについても補助対象事業となります。
業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」と「ＩＴ
利活用」があります。

【ＩＴ利活用の取組事例】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給
　与管理業務を効率化する
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効
　率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化
　する

■補助金額
対象事業に係る費用の２／３以内で上限額は５０万円です。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会
に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう
必要があります。また、今回の公募にあたっては、小規模事業
者の円滑な事業承継を進めるという政策上の観点から、代表者
の年齢が平成２９年４月１日現在で満６０歳以上の事業者に限
り、「事業承継診断票」を発行してもらう必要があります。
補助金の活用をお考えの方は、早めに取りかかってください。

詳しくは以下のホームページからご確認ください。
〔日本商工会議所〕
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

〔全国商工会連合会〕
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887