受動喫煙防止対策助成金の活用について

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『受動喫煙防止対策助成金の活用について』
　…飲食店における助成金の有効活用が検討されています。
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先日、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討
会」の報告書が公表されました。この報告書の中で、受動喫煙
防止対策が遅れているといわれている飲食業等における助成金
の有効活用の方法や、今後の検討課題が示されました。

受動喫煙防止対策に踏み切れない理由としては、調査を行った
飲食店の半数強が「顧客の喫煙要望を断れない」とする中で、
売り上げ減少が懸念される、そもそも喫煙室を設置する場所が
ないため対策が講じられない、というものが多かったようです。

このため、喫煙室の設置場所については、例えば、ビル内で営
業する店舗などでは、店舗ごとに喫煙室等を設置することに加
え、複数の店舗が共同で利用できる喫煙室等をビル内の共用ス
ペースに設置した上で店内を禁煙とすることも選択肢として、
助成金が活用できるよう検討されるようです。

また、「助成金の有効活用を推進するためには、引き続き、事
業者の実情を加味し、業界団体等と協同して、使いやすい要件、
効果的な広報周知の方法などを検討し、実施していく必要があ
る。」との意見も出され、活用しやすい助成金制度への改正が
期待できます。

受動喫煙防止対策をお考えの方はご検討ください。

現在の受動喫煙防止対策助成金の概要は次のとおりです。

■助成対象事業主
労働保険に加入し、労働保険料の未納がない中小企業事業主が
対象です。

■助成の対象となる措置
次の３つの措置が対象となります。
（１）一定の要件を満たす喫煙室の設置
（２）一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置
（３）受動喫煙を防止するための換気設備の設置
※（３）の措置は、旅館、料理店または飲食店の事業を営んで
いる中小企業事業主が対象です。

■助成対象経費
喫煙室の設置などに係る経費のうち、機械装置費、設備費、工
費、備品費等が対象です。

■助成金額
対象となる経費の１／２以内で上限は２００万円です。
※交付は事業場単位で１事業場につき１回限りとなります。

■手続の流れ
（１）交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
（２）交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
（３）工事完了後に工事費用を支払います。
（４）報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。
助成金の利用をご検討の方は、事前に所轄労働局の健康安全課
（健康課）にご相談ください。