『生産性向上の取組み支援について』

国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っ
ていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）
を高めていくことが不可欠であると考えています。

このため、企業における生産性向上の取組支援策の１つとして、
企業が生産性を向上させた場合に、一部の労働関係助成金の助
成額又は助成率の割増を予定しています。

平成２８年度第２次補正予算では、「キャリアアップ助成金」、
「受入れ人材育成支援奨励金」、「業務改善助成金」の３つに
ついて制度が拡充されます。

労働関係助成金における「生産性向上」の要件等について、概
要をみておきましょう。

■生産性要件
労働関係の助成金では、助成金を申請する事業所が、次の要件
を満たしている場合に、助成額や助成率が割増となります。

（１）助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生
　　　産性」が、３年前に比べて６％以上伸びていること。
※今後、生産性の伸び率が６％を満たしていない場合でも、各
　助成金が別に定める要件に合致する場合には「生産性要件」
　を満たすものとして扱われることもあります。

（２）「生産性要件」の算定の対象期間中に、事業主都合によ
　　　る離職者がいないこと。

■計算方法
「生産性」は、（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動
産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数で計算します。
具体的には、厚生労働省が作成した「生産性要件算定シート」
を利用して、損益計算書や総勘定元帳から、該当する勘定科目
の金額を転記することで算定できます。

「生産性要件算定シート」はこちらからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/kyoutuu02_3.pdf

■その他
助成金額、助成率の割増内容は各助成金によって異なります。
「キャリアアップ助成金」、「受入れ人材育成支援奨励金」、
「業務改善助成金」等のパンフレットでご確認ください。

労働関係助成金だけでなく、税制優遇措置や補助金の要件にお
いても「生産性向上」は一つのキーワードです。制度の利用に
あたって有効にご活用ください。