『受動喫煙防止対策助成金について』
金融機関、特にメガバンクは決算書から導き出される様々な財
務指標を重視しています。その中で、最も重要視している指標
は、自己資本比率です。自己資本比率とは、総資本に対する自
己資本の割合で、比率が高い方が良いとされています。
自己資本は、資本金と累積利益の合計ですので、増資をして資
本金を増やしたり、利益を積み上げたりすることで増加します。
しかし、自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合です
ので、自己資本が増えても、それ以上に負債が増加すれば、相
対的に自己資本比率は低くなってしまいます。
金融機関やコンサルタントの目線から見れば、自己資本比率が
高い会社の方が良い会社ですので、「自己資本比率を上げまし
ょう。」という指導になります。しかし、実際に経営を実践し
ている経営者様は、自己資本比率を気にしていては、会社を成
長させることができないことを本能的に知っているはずです。
自己資本比率は「結果」であって経営の「目標」にするもので
はありません。
自己資本比率を上げることを目標として経営するならば、非常
に消極的な経営を強いられます。「他人の資金を活用して新し
い事業を創造する。」といった事業家として当たり前の行為が、
自己資本比率を下げる要因になるためです。自己資本比率を高
く維持したければ、自己資本の範囲内で小さな商売に徹するか、
そもそも会社を作って何もしなければ、自己資本比率は１００
％のまま維持できます。
政府は盛んに投資の拡大を推進しています。自己資本の小さな
中小企業が投資を行うためには、借入が必須のはずですが、一
方で、金融庁や中小企業庁から出てくる施策には、残念ながら、
自己資本比率を重視したものが多く見られます。自己資本の小
さな中小企業を自己資本比率で縛ってしまっては、投資の拡大
など期待できないと個人的には考えますが、評論家ではありま
せんので、このような環境の中で、どのような経営を実践すべ
きかを考えたいと思います。
事業と自己資本比率の関係は、借入と投資を実行して一旦自己
資本比率を悪化させることから始まり、やがて投資が実ること
によって自己資本が充実する。というサイクルで成り立ってい
ます。経営者として最も注意すべきポイントは、投資をして自
己資本比率が下がっている段階においては、資金調達が非常に
難しいという現実です。自社の事業規模と調達力を見極め、資
金が途切れないようにしなくてはなりません。
しばしば見かける間違った企業様の例です。
自己資金が１，０００万円、調達力が２，０００万円であるに
も関わらず、黒字化までに５，０００万円必要なビジネスに取
り組んでいます。自己資本比率が悪化している真っ只中に資金
が切れますので、追加の資金調達ができずに苦労してしまいま
す。
「最初に３，０００万円で黒字化できるビジネスをデザインす
べきだった。」というのが正解ですが、自社のビジネスがどの
程度の資金を要するのか、また、自社の調達力がどの程度なの
かが分からなくては、そもそも正解を導き出すことはできませ
ん。
自社のビジネスに要する資金の見積もり、自社の資金調達力の
把握は、一定の経験と知識が必要になります。是非、貴社のビ
ジネスモデルをお聞かせください。
