財務の役割
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス新展開支援補
助金）の２次公募が始まりました。
当初は１次公募のみとされていましたが、１次公募の採択の結
果、予算の残額が生じることから実施されるものです。
そのため採択予定件数は全国で１００件程度となる予定です。
厳しい競争が予想されますが、設備投資をお考えの方はご検討
ください。
■補助対象者
日本国内に本社及び開発拠点を有し、認定支援機関の全面的な
バックアップを得て事業を展開する中小企業・小規模事業者が
対象です。
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等のことです。
■補助対象事業
「革新的サービス」、「ものづくり技術」の２つの類型があり、
それぞれについて「一般型」、「小規模型」があります。
いずれの類型も、他社と差別化し競争力が強化される事業であ
ることが必須です。いかに差別化を図り競争力を強化するかと
いうことを明記した事業計画書を策定し、その実効性について
認定支援機関による確認を受けることが要件になります。
また、平成２８年１２月３１日までに終了する事業が対象とな
りますので、設備の導入時期等のスケジュール管理も大切にな
ります。
■補助対象経費
交付決定日（平成２８年１１月中旬頃）から平成２８年１２月
３１日までの間に支払う機械装置費、技術導入費、運搬費、専
門家経費が対象となります。
※「一般型」、「小規模型」ともに設備投資が必要です。
■補助金額等
（１）一般型
対象経費の２／３以内で上限１，０００万円
（２）小規模型
対象経費の２／３以内で上限５００万円
■その他
以下に該当する場合、書類審査における加点があります。
（１）給与総額を前年比１％以上増額する取組であること。
（２）ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲
得を目指す取組であること。
（３）申請時に有効な経営革新計画の承認を得ていること。
（４）小規模型に申請する場合に小規模事業者であること。
（５）有効な経営力向上計画の認定を受けている企業であるこ
と。（一般型のみ）
※経営力向上計画の詳細についてはこちらをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
公募の締め切りは平成２８年８月２４日です。締切直前になる
と、認定支援機関の確認が間に合わないということもあります
ので、余裕をもって早めにご相談ください。
