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『下請小規模事業者等新分野需要開拓支援補助金について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援補助金」の2次募集
が始まっています。
この補助金は、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、またはその
予定による影響で売上が減少する下請小規模事業者等が、新分
野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等
の費用の一部を補助してくれるものです。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす下請事業者またはその共同体が対象です。

(1)売上減少要件
過去2年間に事業所を閉鎖もしくは取引関係のある製品の生産
規模等を25%以上縮小させた事業者、または今後1年以内に
閉鎖等の予定のある事業者と下請取引関係にあり、年間の売上
高が前年比マイナス10%以上となる見込みであること。
※閉鎖等を行う事業所との下請取引依存度が20%以上である
ことも要件です。

(2)新分野進出要件
新分野の事業に係る売上高、有形固定資産の額または従業員数
のいずれかの割合が全体の10%以上を占めることが見込まれ
ること。

■補助対象経費
下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様
化を図るための次のような経費が対象となります。
事業費 : 産業財産権等取得費、委託費、雑役務費
販路開拓費 : 展示会等出展費・旅費、広報費、委託費
試作・開発費 : 借損料、機械等購入費、試作費、委託費など

■補助金額
補助対象経費の2/3以内で100万円以上500万円以下

■その他
採択にあたっては、新分野の事業内容が市場ニーズを考慮した
先進的な取組であり、そのスケジュール、遂行方法が具体的か
つ現実的なものであることが評価のポイントになります。
また、次の場合には採択の審査にあたって加点があります。

◇従業員20人以下の製造業、または従業員5人以下の商業・
サービス業の小規模事業者であること。
◇認定経営革新等支援機関の協力を得ていること。

募集期限は平成28年7月20日です。
申請、相談の受付先は各経済産業局となっています。
新分野への進出をお考えの下請小規模事業者様はご検討ください。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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