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『軽減税率対策補助金について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」
が成立したことをうけて、「軽減税率対策補助金」の申請受付
が始まりました。

この補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必
要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導
入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部
を補助するというものです。

補助金の概要をみておきましょう。

■対象事業主
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる飲食料
品あるいは新聞の譲渡を行う中小企業・小規模事業者等が対象
です。

■対象となる措置
複数税率対応レジの導入等を支援する「A型」と受発注システ
ムの改修等を支援する「B型」があります。

(1)A-1型:レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

(2)A-2型:レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

(3)A-3型:モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、ス
マートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとし
て導入する場合

(4)A-4型:POSレジシステム
複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する
場合

(5)B-1型:受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替
する場合

(6)B-2型:受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注シス
テムを改修・入替する場合

■補助金額
(1)A型:基本的にレジ等の改修・導入にかかる費用の2/3
   で、レジ1台あたり20万円、1事業者あたり200万
   円が上限となります。
(2)B型:基本的に改修・入替にかかる費用の2/3で、小
   売事業者の場合は1,000万円、卸売事業者の場合は
   150万円が上限となります。

■申請方法等
(1)A型およびB-2型は事後申請で、A型については一部
   メーカー、販売店等による代理申請が可能です。
(2)B-1型は事前申請で、原則としてシステムベンダー等
   の指定事業者による代理申請の扱いとなります。

■申請受付期限等
(1)A型およびB-2型:平成29年5月31日までに申請
(2)B-1型:
   平成29年3月31日までに事業が完了するように申請

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

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