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『両立支援等助成金について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

「両立支援等助成金」は従業員の職業生活と家庭生活の両立支
援に取組む事業主を支援する制度です。
平成28年4月から制度が拡充(新設)されています。
概要をみておきましょう。

1.出生時両立支援助成金【新設】
男性社員が育児休業を取得しやすい職場風土を作り、男性社員
に一定の育児休業を取得させた場合に支給されます。
■支給額
 取組および育休1人目:60万円(大企業は30万円)
 2人目以降:15万円
 ※支給対象となるのは1年度につき1人までです。

■要件
 子供の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は
 5日以上)の育児休業が対象です。
 ※過去3年以内に男性の育児休業者が出ている場合は対象外
 となります。

2.介護支援取組助成金【新設】
従業員の仕事と介護の両立に関する取組を行った場合に支給さ
れます。

■支給額
 1企業1回のみ:60万円

■要件
 厚生労働省のHPで公開されている「介護離職を予防するた
 めの両立支援対応モデル」に基づき、以下のすべての取組を
 行う場合に支給されます。

(1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
 社内アンケートの実施
(2)介護に直面する前の従業員への支援
 社内研修の実施、リーフレットの配布
(3)介護に直面した従業員への支援
 相談窓口の設置及び周知

育児休業、介護休業の予定がある場合は、あわせて雇用環境整
備にも取組み、これらの助成金の活用を検討されてはいかがで
しょう。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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