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『小規模事業者持続化補助金について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

「小規模事業者持続化補助金」の募集が始まりました。
公募の締切は平成28年5月13日です。
商工会議所、商工会の会員でなくても応募は可能ですが、
申請にあたっては所定の様式による事業計画書を策定し、最寄
りの商工会議所、商工会に提出して「事業支援計画書」を作成
してもらう必要があります。申請をお考えの方は余裕を持って
準備を進めてください。

■補助対象者
対象となるのは次の小規模事業者です。
◇常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
 (宿泊業・娯楽業は対象外です。)
◇常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象になります。
◇広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシを作成・配布など。
◇集客力を高めるための店舗改装、設備導入
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン
化など。
◇展示会・商談会への出展
新たな販路を求める国内外の展示会出展など。
◇商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
新たな市場を狙った商品パッケージのデザイン制作など。

■補助金額
補助金額は、対象事業に係る費用の2/3以内(上限50万円)
です。

■その他
次の取組を行う場合は上限額が100万円になります。
(1)雇用者の増加
※補助事業を実行するために新たに従業員を雇用して社会保険
に加入させ、補助事業完了時点において社会保険に加入してい
る従業員が純増している必要があります。
(2)買い物弱者対策
※事前に、事業を実施する市区町村の窓口で所定の様式による
「買い物弱者対策事業推薦書」を発行してもらう必要があります。
(3)海外展開
※補助事業に、海外における「展示会等に出展」、「商談会へ
の参加(個別の取引先との商談は除く)」、「展示会等を開催」
する取組が含まれている場合に限ります。

この補助金の申請にあたっては、商工会議所、商工会に所定の
書類を作成してもらう必要があります。4月末をめどに余裕を
持って準備を進めてください。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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