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『創業・第二創業促進補助金の要件について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

今年も「創業・第二創業促進補助金」の募集が4月初旬に開始
される予定です。(募集期間は1カ月程度の予定)
昨年の募集期間をみると、平成27年4月13日から5月8日
までの短期間で締め切りとなっています。
また、今回は創業支援事業に関する計画を作成して国の認定を
受けた市区町村、あるいはその市区町村と連携して創業を支援
する商工会・商工会議所・金融機関等の支援を受けることが要
件になります。

創業等をお考えの方は今からご準備ください。

■補助対象者の要件
以下の二点を満たす者が対象となります。
◇認定市区町村で創業、第二創業を行う者
◇創業予定の認定市区町村または認定市区町村の認定連携創業
 支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者
(これまでのような、金融機関等の認定支援機関の支援は要件
 になりません。)

■補助対象者の創業等の時期
◇創業:募集開始日から補助事業終了日の間に創業予定の方
 (昨年の補助事業終了日は平成27年11月15日でした。)
◇第二創業:募集開始日の前後6か月以内に事業承継を実施し、
 募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出予定の方

■補助金額
◇創業
 店舗借入費や設備費など、創業にかかる経費の2/3以内で、
 100万円以上200万円以下の金額を補助します。
◇第二創業
 事業承継を契機に新分野に挑戦する場合の、既存事業の廃止
 費用(在庫処分費、解体費等)の2/3以内で上限
 1,000万円までの金額を補助します。

■その他
補助金の申請にあたっては、認定市区町村が発行する「認定特
定創業支援事業を受けたことの証明書」、あるいは認定市区町
村または認定連携創業支援事業者による確認書の添付が必要で
す。

補助金の活用をお考えの方は、創業予定の市区町村に早めにお
問い合わせください。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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