『ものづくり補助金について』

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス新展開支援補
助金）の募集が始まりました。

◇認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する
　中小企業・小規模事業者が対象です。

◇革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
　行うための設備投資等を支援してくれます。

この機会に是非ご検討ください。

※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等のことです。

■補助対象事業
「革新的サービス」、「ものづくり技術」の２つの類型があり、
それぞれについて「一般型」、「小規模型」、「高度生産性向
上型」があります。

※「一般型」、「高度生産性向上型」は設備投資が必須です。
いずれの類型も、他社と差別化し競争力が強化される事業であ
ることが必須です。いかに差別化を図り競争力を強化するかと
いうことを明記した事業計画書を策定し、その実効性について
認定支援機関による確認を受けることが要件になります。

（１）一般型
補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
補助額：対象経費の２／３以内で上限１，０００万円

（２）小規模型
補助対象経費：一般型の他、原材料費、外注加工費、委託費等
補助額：対象経費の２／３以内で上限５００万円

（３）高度生産性向上型
今回新設されたもので、ＩｏＴ等を用いた設備投資により生産
性向上を図る事業を支援するものです。
補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
補助額：対象経費の２／３以内で上限３，０００万円

「ＩｏＴ等を用いた設備投資」というと難しいですが、「最新
モデルを用いた設備投資」も対象になるようです。
たとえば、各メーカーの中で、次のいずれかのモデルを用いた
設備投資も対象になります。

◇一定期間内（機械装置：１０年以内、ソフトウェア：５年以
　内等）に販売が開始されたもので、最も新しいモデル。

◇販売開始年度が取得等をする年度およびその前年度であるモ
　デル。

■その他
以下に該当する場合、書類審査における加点があります。
（１）給与総額を前年比１％以上増額する取組であること。
（２）ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲
　　　得を目指す取組であること。
（３）申請時に有効な経営革新計画の承認を得ていること。
（４）小規模型に申請する場合に小規模事業者であること。

募集の締め切りは平成２８年４月１３日です。
締切直前になると、認定支援機関の確認が間に合わないという
こともありますので、余裕をもって早めにご相談ください。