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『小規模事業者持続化補助金について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

今年も「小規模事業者持続化補助金」の募集が行われます。
この補助金は、小規模事業者が商工会議所や商工会の助言等を
受けて経営計画を策定し、販路開拓(創意工夫による売り方や
デザイン改変等)に取り組む場合に、その費用の2/3(上限
50万円)の補助が受けられるというものです。
昨年は2月27日から募集が始まり、全国で約3万の小規模事
業者の方々が支援を受けました。
応募にあたっては、事業計画書を策定して商工会議所や商工会
に相談する必要があります。
補助金の利用をお考えの方は早めにご準備ください。

■補助対象者
対象となるのは次の小規模事業者です。

◇常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
◇常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象になります。

◇広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシを作成・配布など。
◇集客力を高めるための店舗改装、設備導入
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン
化など。
◇展示会・商談会への出展
新たな販路を求める国内外の展示会出展など。
◇商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
新たな市場を狙った商品パッケージのデザイン制作など。

■補助金額
補助金額は、対象となる取組に係る費用の2/3以内(上限
50万円)です。

※次の取組を行う場合は上限額が100万円になります。
(1)雇用者の増加
(2)買い物弱者対策
(3)海外展開
申請にあたっては所定の様式による事業計画書を策定し、最寄
りの商工会議所、商工会に提出して「事業支援計画書」を作成
してもらう必要があります。
補助金の利用をお考えの方は早めにご準備、ご相談ください。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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