経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
…最適な金利で調達するためのスマートな方法とは。
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融資の金利について漠然とした疑念をお持ちの社長様も多いの
ではないでしょうか。金利の根拠がはっきりしないため、「本
当はもっと安い金利で借りられるのでは?」とか「他の企業よ
りも高い金利を払わされているのでは?」等の疑念が湧いてき
ます。金利決定のメカニズムは2通りあります。
1.制度によって決まっているケース。
保証協会の制度融資や、日本政策金融公庫の融資の中には、
あらかじめ金利が決められているものがあります。国債の金
利など、市場の状況によって金利は変動しますが、同じ時期
であれば誰が利用しても同一の金利です。
2.借り手の信用状況によって決まるケース。
金融機関は、借り手の信用状況に応じて採算ラインとなる金
利を決めています。採算ラインは、融資金の原資である預金
の金利や市場金利の水準、及び貸倒引当金で決まります。貸
倒引当金は、信用力の低い企業への貸出ほど、たくさん積ま
なくてはなりませんので、信用力が下がるにつれて融資金利
は高くなります。
制度で金利が決まっている場合は問題ありませんが、信用状況
によって金利が決まる場合、自社の信用状況よりも高い金利を
払っているのではないかという疑念が残ります。しかし、金融
機関は金利に対して概ね正直であると考えて問題ありません。
理由は金融機関も競争にさらされているためです。
金融機関が借り手を上手に説得して、信用状況よりも高い金利
で融資を行ったとしても、すぐに他行が低い金利で肩代わりを
提案してきます。肩代わりされては元も子もありませんので、
多少の幅はありますが、概ね適正金利で提案を行います。
概ね適正金利であることは分かりましたが、誰もが少しでも低
い金利で融資を受けたいと考えています。どうすれば最適な金
利で調達できるのでしょうか。
金融機関も営利企業ですので、取引採算を割ってまで取引をす
ることはありません。よって金融機関の取引採算を無視した過
度な金利交渉は逆効果です。最も良い方法は、取引金融機関を
数行に分けて健全な競争を促すことです。この場合、融資取引
だけでなく、預金取引、為替取引、外為取引なども金融機関に
とっては大きな魅力ですので、これらの取引も絡めて競争を促
します。但し、自社の信用状況が悪化している場合は競争原理
が働きません。逆に取引を解消するために金利の引き上げを迫
ってくる場合もありますので、そのような場合はしっかりと金
利の交渉を行いましょう。
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