財務の役割
…省エネ機器等の導入をお考えの方は、是非ご検討ください。
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地域の工場やオフィス、店舗等において、最新モデルの省エネ
ルギー機器等を導入する場合に、機器購入費の一部を支援して
くれる補助金があります。概要をみておきましょう。
■補助対象事業者および対象事業
日本国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主が、既
設の工場・店舗等において、省エネ機器等への置き換えや新設
を行う事業が対象となります。
※新たな事業を開始するための機器等の購入は対象外です。
※医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、学校法人なども対象
事業者になります。
■補助対象機器
燃焼設備、熱利用設備、照明設備、空気調和設備、給湯設備、
換気設備、昇降設備等、１２のカテゴリーに該当する機器のう
ち、各種工業会等の証明書発行団体から性能証明書の発行を受
けた機器が対象となります。
個々のカテゴリーの機器については以下からご確認ください。
http://sii.or.jp/category_a_26r/file/taishou_category.pdf
■補助金額
対象機器等の購入費用の１／３以内（中小企業、エネルギー多
消費企業は１／２以内）の補助が受けられます。
上限額：１事業者あたり１．５億円
下限額：１事業所あたり５０万円
※エネルギー多消費企業とは売上高に対するエネルギーコスト
の割合が１０％以上の企業をいいます。
■申請のポイント
この補助金の申請にあたっては、綿密な事業計画を策定する必
要はなく、購入予定の機器の性能証明書が取得できれば、３者
見積りなどの必要書類を揃えて申請できます。
まずは、機器販売代理店や製造メーカーに相談して、具体的な
機器の選定にあたって性能証明書の発行実績がある機器かどう
か等を確認することがポイントです。
◆申請は平成２７年１２月１１日まで随時受付となっています
が、申請順に交付決定が行われ、交付決定額の合計が予算額
（約８００億円）に達すると期間内でも打ち切りとなります。
補助金の活用をお考えの方は早めの準備をお勧めします。
