財務の役割
…補助金の申請をお考えの方は少々お急ぎください。
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「創業・第二創業促進補助金」の募集が行われています。
応募をお考えの方は平成２７年３月３１日の締め切りに間に合
うよう、しっかりご準備ください。
■補助対象など
この補助金は、次のような場合に利用できる補助金です。
◇創業
平成２７年３月２日以降に個人開業または会社・企業組合・協
業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、日本国内において
地域の需要や雇用を支える事業あるいは海外市場の獲得を念頭
とした事業を興す場合。
◇第二創業
平成２６年９月３日から平成２７年９月１日の間に事業承継に
より事業を引き継ぐ者が、業態転換や新事業・新分野に進出す
る場合。
■補助金額など
創業に係る人件費や設備費などの経費の２／３以内で、１００
万円以上２００万円以下の補助を受けることができます。
※第二創業で既存事業の廃止を伴う場合は、廃止費用として上
限８００万円までの増額も可能です。
■審査における加点
補助金の申請にあたって、創業支援事業に関する計画を作成し
国の認定を受けた市区町村で創業・第二創業を行う場合に、そ
の市区町村または市区町村と連携して創業を支援する商工会・
商工会議所・金融機関等の支援を受けると審査のうえで加点さ
れます。全国で２７３の市区町村が国の認定を受けていますの
で、活用してください。
※認定を受けた市区町村と連携創業支援事業者は以下から確認
いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/sannkakudanntai.pdf
■その他の注意点
補助金の申請にあたって、事業計画の策定から実行までの支援
内容について認定支援機関の確認を受ける必要があります。
認定支援機関に早めに確認を依頼できるようご準備ください。
