債務償還年数とは?
平成２６年度補正予算案、平成２７年度予算案が閣議決定され
ました。経済産業省関連の補助金の公募もいよいよスタートし
ます。最終的には１月の通常国会での予算成立によって実施さ
れるわけですが、スタートに合わせてすぐに対応できるよう、
予定されている主な補助金の概要を見ておきましょう。
■ものづくり・商業・サービス革新補助金
中小企業・小規模事業者が、試作品・新商品の開発や業務プロ
セスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新
に取り組む場合に、費用の２／３（上限１，０００万円）の補
助が受けられます。
複数の企業が共同で設備投資を行う場合は上限５，０００万円
（５００万円／社）の補助が受けられます。
※設備投資を伴わないサービス開発も対象になります。
（上限７００万円）
■地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデルの省エネ機器・設備の導入を対象に、費用の１／２
の補助が受けられます。工場・オフィス・店舗等の省エネに資
する設備の更新・改修も対象になります。
■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって販路開拓に
取り組む場合に、チラシ作成費用や商談会参加のための運賃な
どの２／３（上限５０万円、雇用対策・買い物弱者対策をとる
場合は１００万円）の補助が受けられます。
■創業・第二創業促進補助金
創業にかかる費用の２／３（上限２００万円）の補助が受けら
れます。また、事業承継を契機として既存事業を廃止し、第二
創業により業態変換をする場合は廃業にかかる費用を含めて
２／３（上限１，０００万円）の補助が受けられます。
◇例年、３月ごろから公募が始まり、数カ月の募集期間で終了
します。補助金の活用をお考えの方は、今からしっかり事業計
画を準備してください。
〇補助金に関するご相談は、当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
