経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金

2014年11月8日

コラムカテゴリ：ビジネス

業績の悪化等により資金繰りが厳しい場合は、金融機関に返済
条件の変更を申し出て返済負担の軽減を図ります。しかしなが
ら、一時的に返済負担が軽減されたとしても、経営改善のため
の抜本的な対策を講じない限り、業績は好転せず資金繰りが厳
しい状況は続きます。

金融支援を受けて資金繰りを安定させながら、
・黒字体質の企業に転換させたい。
・業況悪化の根本的な課題を見つけたい。
・計画の策定後も継続してフォローアップをして欲しい。

等の抜本的な経営改善を行いたい経営者のために、国は、専門
家の力を借りて経営改善計画を策定する「経営改善計画策定支
援事業」に取組んでいます。

制度の詳細は、「財務診断」「経営計画書の策定」「金融機関
への計画の説明補助」「金融機関への計画の進捗報告」などを、
税理士等の認定支援機関に依頼して経営改善に取り組む場合、
発生する費用の３分の２を国が負担するという制度です。

当事務所でも、経営改善計画書策定の支援実績は多数あります。
経営改善計画書策定の短期的な目的は「金融支援を得る事」で
すが、長期的には「黒字体質に転換する事」が目的です。当事
務所の例ですが、高コスト体質に陥ったまま、売上の増加だけ
で黒字転換を目指している企業様がありました。当事務所にて
収益シミュレーションを行った結果、現在のコストを吸収する
だけの売上を上げることは、工場の生産能力と比べて「そもそ
も物理的に不可能である。」ことが分かりました。社長様から
は、「頑張る＝営業と考えていたが、頑張る方向性を間違って
いた。業績を回復する方法論はひとつでは無いことに気づかせ
てもらった。」とおっしゃられていました。

よって、多くの中小企業経営者様は、独自の方法により手探り
で経営を実践しておられます。もちろん、平時はそれで問題あ
りませんが、経営が悪化した場合は、第三者の視点を取り入れ
ることで、新しい気づきがあるかもしれません。経営改善計画
策定支援事業を上手に活用してみてはいかがでしょうか。