納税と融資

銀行は、税務署と連携している訳ではありませんので、企業の脱税行為を探ったり、
それを税務署に通知したりすることは一切ありません。
ただ、納税額の大きさと融資の受けやすさは比例関係にあります。

銀行が評価をする一番のポイントは「儲かっている企業かどうか」です。
儲かっている企業かどうかは、貸借対照表の資本の部、「繰越利益剰余金」の大きさで
判断します。「繰越利益剰余金」とは、創業から現在までの「税引き後利益」の積み重ね
ですので、「繰越利益剰余金」の額が大きいということは、支払ってきた税金の額も大きい
という事になります。ゆえに納税額と融資の受けやすさは比例すると言えます。

もう一つは、節税を行う過程で取引が複雑になったり、関係会社が増えたりしてしまう点が
あげられます。複雑な取引や、関係会社とのやり取りは、実態を分かりにくくしてしまいますので、
貸し手の心理としては、良く分からない会社に融資をするのは「やめておこう」となってしまいます。
ゆえに行き過ぎた節税は、融資を受けにくくなります。

また、節税が会社のキャッシュフローを悪化させてしまうケースもあります。
今期の利益見込みが１，０００万円、税金の見込みが４００万円となった時、税金を払うぐらいならと
５００万円の広告を出したとします。すると利益が５００万円に半減し、税金を２００万円に減らすことが
できます。しかし、キャッシュフローの観点から見ると、４００万円の納税に比べ、
７００万円（広告費５００万円＋税金２００万円）のキャッシュアウトが生じることになります。
さらに、利益が半減していますので銀行の評価も低くなります。

無駄な税金を払う必要はありませんが、極度の節税は銀行の評価を落とし、資金調達が難しくなる
ことが分かります。税金は、稼いだ利益以上にはかかりませんので、キャッシュフローを考えると、
必要経費として割り切った方が良いケースも少なくありません。税金を支払うキャッシュが無い場合は、
納税資金借入なども活用することが出来ます。