創業してすぐに２店舗目の出店資金を調達した事例

本日は、飲食店を開業してすぐに２店舗目の出店資金を調達し
たＣ社の事例をご紹介します。

◆　ご相談の内容
Ｃ社のＭ社長は、自分で貯めた資金４５０万円を資本金にして
会社を設立、追加で親御様から６５０万円の援助を受け、かつ
５００万円のリースを使い、計１，６００万円にて飲食店を開
業しました。

出店してからわずか３ヶ月後、ある商業施設から有利な条件で
出店の誘いを受けました。Ｍ社長は是が非でも出店したいが、
新規出店したばかりで自己資金がありません。「自己資金が無
くても借り入れは可能でしょうか？」というご相談です。

◆　２店舗目出店の概要
（総事業費）
・物件取得費 　　１３４万円
・内装工事費 　１，１００万円
・厨房機器　　 　　５００万円
・什器備品　　 　 １２０万円
・運転資金　　 　２４６万円
　合　計　　　 ２，１００万円
（調達計画）
・自己資金　　 　　 ０万円
・家主負担金　 　９００万円
・リース　　　 　５００万円
・借入　　　　 　７００万円
　合　計　　　 ２，１００万円

◆　申込の結果
日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件を見てみ
ると、「創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資
金を確認できる方」となっております（当時）。ポイントは、
「創業時において」という部分です。このケースでいくと、
２店舗目の出店時では無く、１店舗目の出店時に、総事業費の
３分の１の自己資金を有していたかということになります。
１店舗目の総事業費１，６００万円に対して、自己資金が４５０万円
となり３分の１に届きませんが、親御様からの支援金を自己資金とし
てみなしてもらうことでクリアしています。結果は、日本政策金融公庫
より無事に７００万円を借り入れることができました。

◆　絶対条件は事業性です。
新創業融資は、創業後でも２期目の申告を終えるまでの間は
利用可能です。まずは制度を正しく理解し、スタートラインに
立てるチャンスを逃さないようにしましょう。しかし、実際には、
自己資金がゼロで審査を通過するのは簡単ではありません。

Ｃ社についても計画の入念な作り込みを行い、実現性の高い
計画書にまとめたうえで審査に臨みました。しかし、審査に通るか
否かの絶対条件は、あくまでも事業性であることは言うまでもありません。