財務の役割
この制度は、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、
新事業分野の開拓等を行う企業が利用できる制度で、独立開業時にも利用できる点に注目します。
独立開業者にとっての最大のメリットは「自己資金の要件が無い」という点です。
通常の創業融資制度は、総事業費の10分の1の自己資金を有している必要があり、
いくら優れた技術等があっても、自己資金が用意出来なければ融資を受けることができませんでした。
また、創業融資制度の金利は、無担保・無保証制度の場合、3%後半と決して低くはありませんでしたが、
この制度は1%台で調達できる可能性があります。
融資を受けた後に、認定経営革新等支援機関に状況を報告するなどの条件はありますが、
独立開業者時の調達手段としては、最良の手段と言えます。
以下制度の概要です。
■ 対象者：
・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により
市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方。
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める
認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。
■ 資金使途：
・事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
■ 融資限度額：
・7,200万円（うち運転資金4,800万円）
■ 返済期間：
・設備資金 15年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）
■ 利率（年）：1.35%（26年6月11日時点）
■ 担保・保証人：適宜ご相談
創業補助金とあわせて利用すれば、独立開業時のリスクを相当低減することができます。
世の中に出してみたいアイデアや技術をお持ちの方は、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
