独立開業時の資金調達先

本日は、これから独立をされる方のために、独立開業時の資金調達先について解説します。

融資の性質を大きく2つに分けると、消費性資金の融資と事業性資金の融資があります。
消費性の資金とは、住宅や車等を購入する際の資金で、個人の方が利用する住宅ローンや
オートローン等が消費性資金の融資にあたります。一方、事業性の資金とは、
店舗の出店や商品を仕入れるための資金で、法人が利用する設備資金融資や運転資金融資が
これにあたります。消費性資金の融資と、事業性資金の融資とは、申し込み先も審査の方法も
全く違います。独立開業時に利用する融資は、もちろん事業性の融資です。

事業性の融資を行っている主な金融機関は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系金融機関、
クレジット会社、リース会社などがあります。それぞれの特徴をまとめます。

・都市銀行…全国に支店網があり、融資先は大企業が中心です。
・地方銀行…地方都市に本店を持ち、その地域を主な営業エリアとしています。
・信用金庫…地域会員からの出資で成り立っており、融資先は地域の小規模事業者が中心です。
・政府系金融機関…日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が代表的で、民間の金融機関では困難な
　分野に融資しています。
・クレジット会社…クレジットカード事業がメインですが、一部事業性のローンを扱っている会社
　もあります。
・リース会社…リース事業がメインですが、一部事業者向けの融資業務も行っています。

資金の調達先はたくさんあるように見えますが、独立開業時は信用力がありませんので、
民間の金融機関から融資を受けることは困難です。従って、独立開業時の調達手段は、
政府系金融機関である日本政策金融公庫に限られてしまいます。信用金庫が、店舗の近隣の
独立開業者に限って融資を行っている場合もありますが、極めて限定的です。

日本政策金融公庫の独立開業者向け融資制度の他にも、知っておきたい政府の制度があります。
信用保証制度です。信用保証制度とは、事業者が金融機関から融資を受けるときに、
公的な機関である信用保証協会に保証人になってもらう制度です。
保証協会自身が融資をするわけではありませんが、保証協会の保証があれば、民間の金融機関は
独立開業者であっても融資をしてくれます。制度利用の相談は、直接保証協会へ行っても構いません。

独立開業者向けの融資制度は、それぞれ細かく要件が定められております。
制度を良く知って、独立開業時に資金調達で失敗しない様にしましょう。