「老後の問題を解決します」。少子高齢社会に新しい価値観を提案する司法書士・行政書士（2/3）

総合的にサポートする、「きらり」の組織的ネットワーク

　「きらり」の理事・監事には、橋口さんをはじめ、弁護士、税理士、企業経営者などエキスパートが名を連ねます。監事による直接監査が定期的に行われるため、ニュースでよく取りざたされる後見人による横領事件等を防げれます。賛助会員には、医療機関、介護施設、リフォーム工事業者、清掃業者、葬儀事業者など高齢者の老後を支える団体や企業が数多く加入し、組織的な対応ができる体制を整えています。
　また、県庁や社会福祉協議会での経験が長い元公務員が、相談員として会員の相談に応じています。会員にも人気のこの相談員制度は、薬剤師や理学療法士など、各種の専門家にも登録をしてもらう予定とのことで、ますます組織の厚みが増していくことでしょう。「きらり」は、行政の行う福祉サービスと異なり、民間の会員制の組織として、公益性を求めつつ民間事業としてお客さまと対等な立場でサービスを提供し、広島の高齢者を支える組織となることを目標としています。
　会員制で、65歳以上、または65歳になる前から、相談や法的手続きなど必要な分野の支援を受けることができます。例えば、介護施設等の入居。身近に親類がいないため保証人を立てられない、といった場合も、「きらり」が代わって保証人を引き受けます。介護手続きから資産管理、葬儀や埋葬まで、あらかじめ専門家と一緒に方向性を決めておくことで悩みが解消されます。ある一人暮らしの男性会員は、入会直後に病に倒れました。入退院の手続きや保険申請など「きらり」が代わって行うことで、治療やリハビリに専念できたそうです。「自分は一人じゃないと思った」「多くの人が助けてくれたら、まだまだ生きなきゃいけないと感じた」。彼の話す一言一言に、橋口さんはこの上ないやりがいと胸に込み上げる熱い思いを感じたといいます。
　「きらり」では、“もしものとき”だけに重点を置いているわけではありません。会員が無料で参加することのできる週1回の相談会では、人生の終結にむかって、家族に遺しておきたいメッセージや、希望の葬儀方法などを綴っていくエンディングノート作りが盛況です。老いや死を悲しみとしてとらえるのではなく、自分らしい最期をデザインしていくことで、より生き生きと残りの人生を謳歌することができます。

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【次ページ】高齢者みずからが、自分の足で立ち上がる場所

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