福島の相続土地国庫帰属制度サポートの現場から

長谷川健

長谷川健

【福島で相続土地国庫帰属制度を検討している方へ】


「国に返せば終わり」と思う前に知ってほしい現実


「使っていない土地を相続する予定がある」
「山林や畑、実家の土地をどうしたらいいのかわからない」
「子どもに負担を残したくない」

福島で相続の相談を受けていると、
こうした声を本当によく耳にします。

最近は、
「相続土地国庫帰属制度」という制度があると聞いた
という相談も増えてきました。

実際に、私自身も福島でこの制度に関するサポートを行い、
条件整理や関係機関との調整を重ねたうえで、
最終的に国庫帰属まで進んだケースをいくつか経験しています。

ただ、その過程で強く感じたのは、
「制度を知った=すぐに使える」わけではない
という現実でした。

相続土地国庫帰属制度は「誰でも使える制度」ではありません

相続土地国庫帰属制度は、
一定の条件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらえる仕組みです。

しかし、相続の現場に立つ立場からお伝えすると、
どんな土地でも対象になるわけではありません。

・建物が残っている土地
・境界や権利関係が整理されていない土地
・管理に支障がある土地
・一定の負担金が必要になるケース

こうした条件を一つひとつクリアしていく必要があります。
私がサポートした案件はすべて畑でした。          土地家屋調査士とも連携をとり、測量して筆界線の立ち合いも隣地の方にお願いし、これでもかというぐらい丁寧な資料を作って申請をしました。 
「相続したら、そのまま国に返せばいい」
というイメージとは、実際にはかなり違います。

福島で多いのは「制度以前につまずくケース」

福島で相続土地国庫帰属制度の相談を受けていて、
特に多いのがこの状態です。

制度の名前は知っているが、何から手を付ければいいかわからない。

市役所や法務局に問い合わせると、
制度の説明は受けられます。
しかし、
「あなたの土地はどうすべきか」
「どの選択が現実的か」
までは教えてもらえません。

結果として、
制度を知っただけで話が止まり、
相続が発生してから慌てることになってしまいます。

相続土地国庫帰属制度は「最後の選択肢」です

大切なこととして、
私はこの制度を最初から勧めることはほとんどありません。

まず考えるべきなのは、
・売却の可能性はあるか
・家族の誰かが使う予定はないか
・他の財産とのバランスはどうか

それらを整理したうえで、
・売却
・活用
・相続放棄
・相続土地国庫帰属制度

どれが一番、家族の負担が少ないかを考えます。

実際に国庫帰属まで進んだケースも、
最初から制度ありきで進めたものではありませんでした。

整理を重ねた結果、
「このケースでは国庫帰属が最善だった」
という結論に至ったものです。

私がサポートで大切にしていること

私が相続土地国庫帰属制度のサポートを行う際に、
一番大切にしているのは、
「制度を使うこと」そのものではありません。

・その土地を相続することで、誰が困るのか
・どこで判断を間違えると、後悔が残るのか
・家族はこの選択に納得しているか

こうした点を一緒に整理しながら、
後から「これでよかった」と言える選択を目指します。

制度は手段であって、目的ではありません。
目的は、家族に問題を残さないことです。

福島という地域だからこそ、早めの判断が重要です

福島では、
人口減少や高齢化の影響もあり、
「とりあえず相続してから考える」
という選択が、後で大きな負担になることも少なくありません。

相続が始まってから動くのではなく、
元気なうちに方向性を決めておくことが、
結果的に家族を守ることにつながります。

まとめ|福島で相続土地国庫帰属制度を考える方へ

相続土地国庫帰属制度は、
確かに新しい選択肢のひとつです。

しかし、
「制度があるから安心」
「国に返せば終わり」
という考え方は、現実的ではありません。

大切なのは、
その土地をどうするかを、家族で納得して決めること。

福島で
相続土地国庫帰属制度のサポートや
相続・終活について悩んでいる方は、
まずは整理するところから始めてみてください。

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長谷川健
専門家

長谷川健(相続コンサルタント)

株式会社ハセプロ

シニアの想談窓口®を運営。遺言と生前契約と生命保険を活用し問題解決を行う。また、親の家の片づけ・空き家問題など、プロ集団を結成し、感動と共感をテーマにコンサルティングを行う。相談実績は6500件超。

長谷川健プロは福島放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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