◆令和5年4月から再び雇用保険料が上がります◆～労働者の負担増に対する企業の対策は

【雇用保険料率の引上げ】

今年4月と10月に二段階で保険料率の上がった雇用保険ですが、
来年の4月から更に保険料が上がることが決定しました。

事業主の保険料率、労働者の保険料率、共に0.1%引き上がることになります。

事業主 0.85% → 0.95%
労働者 0.5% → 0.6%
全体で0.2% の引上げです。

今年の4月に事業主は0.05%
その後10月には労使それぞれ0.2%ずつ上がっていますから、
令和3年度の保険料率と比べると
事業主は0.35%
労働者は0.3%
引き上がります。
つまり、労働者の負担額は、令和3年度の倍になるということです。

物価上昇によって生活費の負担が大きくなっている中
たとえ数百円でも雇用保険料が上がることは
労働者にとっては厳しいかもしれませんね。

ただ、過去の雇用保険料率を見てみると0.6～0.8%だった時期もあります。
これまで財源が確保されていたために下がっていた保険料率が
元に戻ったとも言えるのですが…。

【雇用調整助成金による影響】

雇用保険料率が上がる背景としては
やはり、新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金の支給増大があります。

それもそのはず。
2022年12月23日までの雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給総額は
6兆2500万円を超えています。
こんなに短期間でまた雇用保険料率が上がるのも
無理のないことなのかもしれません。

今後は、長く延長されていた雇用調整助成金のコロナ特例が
来年の1月でようやく終わり、通常通りの支給額に戻ります。

次回の保険料率引き上げで、しばらくはとどまってくれればいいなと願うばかりです。

【労働者の負担増に企業としてどう取り組むか】

現在、新型コロナウイルス第8波は来ていますが、
世の中はすでにWITHコロナの時代。

企業は今後も生産性を上げながら、業績を伸ばしていかなければいけません。
そのためには業務改善も必要です。
今までのやり方のままでは企業の成長には限界がありますから。

そして、その利益を労働者に還元できるような制度を整えてほしいと思います。
そうでなければ、労働者の生活はいつまで経っても楽にはなりませんね。

従業員一人一人の満足度を上げていくことが
結果的に会社の業績向上につながるのです。
そのための待遇改善はこれからも必須となってくるでしょう。

もちろんそれだけで人材の確保が可能となるわけではありませんが、
そもそもの待遇がよくなければ、人材を留めておくことさえも難しい世の中です。

また、職場の人間関係や環境に課題があるという場合、
職場環境の改善はすぐに結果が出るものではありませんから
継続的な企業努力が不可欠となります。

新型コロナウイルスによって進んだデジタル化も、
これからの人手不足時代では切り離すことができません。

早めに自社の課題に気付き、改善に向けた取組みを行うことで
5年、10年後の未来は大きく変わっていきます。

一番に取り組むべき課題は何ですか？
まずはそこからスタートしてみて下さい。



社会保険労務士
キャリアコンサルタント

西田　圭子