設立直後の会社では、事業を進めながら、請求・経費・給与計算などの事務も同時に始めなければなりません。
この事例では、2026年3月に設立されたスタートアップの合同会社で、経理と給与計算の仕組みづくりから日々の実務まで支援しています。
ご相談時の状況
会社の設立に伴い、会計・給与計算の環境を整え、毎月の業務を無理なく続けられる流れをつくる必要がありました。
経営者が事務作業を抱え込まず、必要な確認や判断に集中できるよう、クライアントとPlumの役割を整理することから始めました。
Plumが行ったこと
まず、事業や給与に関する必要な情報をヒアリング。
freee会計とfreee人事労務を導入し、初期設定や開始残高の設定を行いました。
あわせて、証憑の受け渡し、仕訳登録、給与計算、給与振込予約と承認まで、毎月の業務の流れを整えています。
現在はPlumが経理・給与計算の実務を担当し、クライアントには主に次の作業をお願いしています。
- 領収書や請求書などの証憑を撮影・アップロードする
- 給与振込予約の内容を確認し、承認する
数字を一緒に確認する月次の定例会議
毎月1回の定例会議では、Plumがどのような仕訳を登録したかを報告し、月次試算表を経営者と一緒に確認します。
数字を渡して終わりにせず、内容を共有しながら、経営者が会社の状況を把握できるよう支援しています。
必要に応じて税制度に関する一般的な情報も共有し、個別の税務判断が必要な事項は税理士と連携します。決算・申告時には、クライアントの事務担当者として、税理士への資料の受け渡しや連絡・調整にも対応します。
この支援で大切にしていること
実務を代行するだけでなく、「誰が、いつ、何をするか」が分かる状態をつくることを大切にしています。経営者の事務負担を抑えながら、毎月の数字を一緒に確認できる運用を続けています。
