現行のNISA（旧NISA）の非課税枠でいつまで買い増すことができるのか？

NISA の非課税枠の利用については、注文日や約定日ではなく、受渡日が基準になっています。
そのため受渡日が来年になる取引の場合は、現行のNISA 制度（旧NISA）を活用することはできません。
つまり2023年内の金融機関の最終営業日までに売買代金の決済まで、全て完了させる必要があるということになります。

株式投資の場合は、取引が成立した日を約定日、株式を手に入れる対価として取引資金の決済が行われる日を受渡日といいます。
株式（上場株式、上場 ETF、上場リート等）の場合、注文して売買が成立したら、 約定日から2営業日後が受渡日になります。
そのため旧NISAを開設している金融機関の2営業日前が買い増す場合の期限ということになります。

しかし、売買の成立については、取引所などのルールに基づいて、売買を成立させる注文の順序が決まっています。
注文の優先順位には「価格優先の原則」と「時間優先の原則」があり、同じ値段で注文が行われた場合、「時間優先の原則」が適用されます。
注文した値段が付いているのに自分の注文は約定しないで、先に注文をした人が優先されてしまうことが起こりうるのです。
このような未約定になってしまう可能性も考えて、余裕を持って取引を行う必要があります。



投資信託の場合は、注文を行った日を注文日、そして売買が成立した日を約定日、そして約定の数日後に買い手がお金を払って投資信託を手に入れ、その売買代金の決済が行われる日を受渡日といいます。

投資信託については、ファンドごとに受渡日が異なります。
また、注文の締め切り時間も多くの場合は15時までの注文を当日申し込み分の注文として承っていますが、ファンドによって異なることがあるため、あらかじめ確認をしておく必要があります。
また、ファンドによっては海外休場日（ファンド休業日）が設定されているため、こちらにも注意しておく必要があります。
海外休業日は祝休日や国の事情等による海外の市場の休業に伴い、買い付け・売却の申し込みを受け付けていない日のことです。
取扱ファンドの海外休業日がいつであるかは 通常ファンド休業日（海外休業日カレンダー）などとして案内されているため、お目当てのファンドの休業日がいつであるかについて、必ず事前に確認しておかなくてはいけません。


2014年6月30日　RKB毎日放送「今日感ニュース」


2023年3月1日　新NISAの特集に「ポイントは5つ！新NISAの改正点を理解しよう」を寄稿（6ページ執筆）


2012年12月10日　「今、相談したい！ファイナンシャルプランナーの選び方」著者：石田英憲（株式会社エフピー研究所）
安心して相談できるカリスマFP10人の一人として紹介されています

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