9月26日からコロナ入院給付金の対象縮小、この機会に医療保険を減らして家計改善を【動画】
ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。
前回は「リスクの大きさから考える、本当に必要な損害保険とは!?」というタイトルで、必要な損害保険は何かということについてお伝えしました。
「リスクの大きさから考える、本当に必要な損害保険とは!?」
https://mbp-japan.com/fukuoka/fpoffice/column/5076152/
今回は生命保険について。
共働き世帯の増加によって、生命保険の必要性は低下
共働き世帯の増加によって、以前ほど生命保険の必要性は重要ではなくなっていると思います。
しかし、稼ぎ手となる家族が亡くなった時に、遺族基礎年金や遺族厚生年金からの収入や、自治体からの補助だけでは生活費や教育費などが足りないことも考えられます。
残された配偶者が働いて、その収入で生活できれば問題ありませんが、何らかの事情で働けないということも考えられます。
それに長年専業主婦でいた場合などは、仕事への復帰が難しいケースがあるかもしれません。
また、本人や家族が健康問題を抱えていたり、親の介護など何か理由があって、働くことが難しいケースもあるかもしれませんね。
そのような場合はある程度しっかりと生命保険に加入して、稼ぎ手となる家族が万一亡くなるリスクに備えておく必要があるでしょう。
日本では働けないリスクに備える所得補償保険の普及が遅れていた
近年クローズアップをされているのが、病気がケガなどで長期間働けなくなってしまうリスクです。
万一業務外の理由で病気やケガで働けない状態になってしまい、給与収入が無くなってしまっても、約1年6ヶ月の間は健康保険の傷病手当金でそれまでの給与の約3分の2が支給されます。
しかし、その後の保障は障害年金に頼ることになってしまいますので、働けなくなってしまうリスクというのは相当大きなものです。
これまでは大手損害保険会社の営業戦略が自動車保険、火災保険に偏っていたこともあって、日本ではこのような働けないリスクに備える所得補償保険の普及が遅れていました。
そのため少し前までは個人向けの長期の所得補償保険は、日立キャピタル損害保険のリビングエールか、ライフネット生命の働く人の保険あたりしか選択肢がありませんでしたが、近年は生命保険会社も含めてこの所得補償の分野に参入し、次々と新商品が発売されています。
ガン保険に入るよりも、定期検査にコストをかけてみては?
ここでついでにガン保険のことに触れたいと思いますが、ガンに罹って治療を行った場合でも、健康保険の高額療養費制度の対象になります。
また、最近のガン治療は入院の短期化が進んでおり、脳血管疾患や高血圧性疾患などの他の傷病に比べて、ガンの入院日数は短くなっています。
そのため先進医療や自由診療などの部分を外して考えれば、ガンが特別に医療費が高い病気だということはありません。
しかし、医療技術の進歩によってガンが治りやすい病気になってきたことで、結果的に闘病期間が長くなってきているのも事実です。
そこでガンの保障に関しては入院給付金よりも、まとまった治療費用を準備できる多額の診断給付金が出るタイプのガン保険で備えるか、または所得補償保険で就業不能リスクに備えるという選び方を行ったほうがよいと考えています。
もちろん家計に余裕があって、保険料を負担できるのであれば、ガン保険と所得補償保険の両方の保険で備えるというのもあっていいと思います。
ちなみに参考までにお伝えしておくと、私がFPとしてサポートをさせていただいているお客様の約9割はガン保険には加入していません。
ガン保険に加入することよりも、ガンにならないために健康管理に気を遣ってもらったり、ガンを早期に発見するための定期検査のほうになるべくコストをかけてもらっています。
そのほうがガン保険に支払う保険料に相当する額でしっかりとした検査が出来ますし、ガンは早期発見できれば治る確率が高いので、「保険の給付金はたくさんもらったけど発見が遅かった」なんて事態になってしまうことも少なく、長生きできる可能性が高いと考えているからです。
万一ガンになってしまった場合の経済的なリスクについては、貯蓄をふやしていくことと、所得補償保険でカバーする形にしてもらうことが多いですね。
万一に備えてたくさん保険に加入しても、豊かにはなれない
個人が保険で備えておかなくてはいけない大きなリスクというのは、基本的にはここまでではないでしょうか?
もちろんケガのリスクが高いスポーツ等を行っている人は傷害保険に加入したほうがいいですし、海外旅行に行く人は海外旅行保険に入る必要はあるでしょう。
しかし、医療費については健康保険の高額療養費で自己負担が多額にならないようにセーフティーネットが出来ていますし、高額の自己負担が発生するということで保険会社が広告に使うことが多い先進医療も、実際は数万円から数十万円程度で済んでしまうことがほとんどです。
また、最近は認知症に備える保険なども次々と発売されていますが、2025年には65歳以上の高齢者の内、約5人に1人が認知症になると予測をされていることを踏まえると(内閣府、平成29年版高齢社会白書)、人生で起こりうることとして、貯蓄のほうで備えるべきだと思います。
このように本当に保険を活用して備えるべきなのかどうかを冷静に考えてみることで、無駄な保険に加入してしまうことを防ぎ、保険料負担の削減が図れるはずです。
万一に備えてたくさん保険に加入しても、けっして豊かにはなれません。
できるだけ無駄な保険料負担を減らして、貯蓄をふやしていったほうがより豊かな人生を過ごせると思いますので、この機会に本当に必要な保険が何なのかを考えてみてください。
2014年6月30日 RKB毎日放送「今日感ニュース」
2007年9月1日 『マネープラス』2007年7月号
お金のプロ100人に聞いた「100万円の貯める増やすベストな預け先」アンケートに回答
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