60歳になるまで引き出せないイデコ（個人型確定拠出年金）に加入して本当に大丈夫？

ファイナンシャルプランナー（FP）の久保逸郎です。

昨日書店に行ったらイデコに関する書籍が並んでいました。
来年1月から公務員や主婦なども加入できるようになるので、旬なテーマであることは間違いないのですが、イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）のメリットばかりが強調されているようで気になりました。

そこで今回はイデコの欠点について書きたいと思います。

原則60歳になるまで引き出せないイデコ

なんといってもイデコの欠点は60歳になるまで引き出せないということです。
米国の個人退職勘定（IRA）がペナルティ付きではあるものの途中解約できるのに対して、日本のイデコは原則60歳になるまでは引き出すことができません。

引き出せないからこそ否応なしにお金を貯めることができるので、欠点ばかりではなく、捉え方によっては長所とも考えられますが、いずれにしても途中で引き出すことができるのは被災した場合などに限られます。
そのため、60歳になるまでに生活費や子どもの教育資金、医療費などの資金が必要になったとしても、イデコで貯めた資金を使うことはできません。

たしかにイデコについては前回まで書いてきたように税制メリットが大きいので、老後に向けた資産形成の手段としての魅力があります。
そのためついイデコを優先して使いたくなってしまうかもしれませんが、この途中で引き出しができないという大きな欠点があるので、イデコの活用にあたっては、まずライフプランを作成して世帯の今後の収支状況を確認して、60歳になるまでに資金の不足が発生することがないか十分な検証を行ってから制度を利用するかどうかを決めなくてはいけません。

多くの世帯で教育資金の不足が発生している

日頃から多くの方々のライフプラン相談を行っていて思うことですが、一般的なサラリーマン家庭の多くで子どもの教育資金の不足が発生します。
これは奨学金を借りている大学生の割合が5割を超えている（独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」）ことからもわかりますね。
たとえ奨学金に頼らなかったとしても、教育ローンを借りたり、住宅ローンなどの返済が厳しくなったりしている世帯は少なくありません。



ファイナンシャルプランナー（FP）の一部にはイデコの掛金額は年1回変更ができるため、家計が厳しくなった場合には掛金額を下げたり、掛金の拠出を停止すればいいという意見もあるようです。
しかし、それは支出をコントロールできるということで、貯めた資金を活用できるものではありません。
金融機関では実際にイデコについて、「60歳まで引き出せないとは聞いていない」というクレームは多く発生しているそうです。

いつでも引き出せる通常の課税口座やNISA、ちょうど子どもの大学入学時期に引き出せるジュニアNISAなどをと合わせて、ご自身のライフプランにあった資産形成の方法を選択していただきたいと思います。
他にもiDeCoに関するコラムを書いてますので是非お読みください。
【関連コラム】
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