受け取り時の税金面でも有利なイデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）
ファイナンシャルプランナー（FP）の久保逸郎です。
前回の記事では、イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除されるので、所得税や住民税が安くなる減税効果が大きいことについて書きました。
この全額所得控除のメリットだけでも大きいのですが、さらにイデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）には運用して利益が出ても、その利益に対して税金がかからないというメリットもあります。
（＝運用益非課税）
■通常の税率は20.315％だが、イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）は非課税
通常の金融商品の運用益には、源泉分離課税や申告分離課税など納税方法に違いはあるものの、20.315％の税金がかかります。
わずかな利息だから気にしていないかもしれませんが、預貯金だって20.315％の源泉分離課税が行われているんですよ。
しかし、イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）の運用益は非課税です。
仮に会社員（厚生年金加入者）が拠出の上限額の毎月23000円を年平均3％で運用したとすると、30年間積み立てた場合の積立額合計は828万円になります。
課税されて運用されて運用した場合、30年後の元利合計は約1209万円です。
それが運用益非課税のイデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）を使って運用した場合、30年後の元利合計は約1339万円になるので、約130万円も多く受け取れることになります。
この差は大きいと思いませんか？
■一般の金融商品よりも有利に資産形成ができる
このようにイデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）には運用益が非課税になるので、運用で得られた利息や分配金・売買益などに対して税金がかかりません。
そのため一般の金融商品よりも有利に資産形成ができるのです。
同じように運用益が非課税になる制度には、NISAやジュニアNISAがあります。
しかし、NISAやジュニアNISAの非課税期間が5年間であるのに対して、イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）のほうが長期間投資することができるので、より利息が元本に組み込まれてどんどん膨らんでいくという複利の効果を活かせるのです。
それだけ老後資金のような大きな金額を準備することには適しているといえます。
「イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）の運用益は非課税」
皆さん、ぜひ知っておいてくださいね！！
他にもiDeCoに関するコラムを書いてますので是非お読みください。
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