ファンドラップに要注意！実際の運用成績はバランスファンドの平均以下【動画】
ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。
2016年1月からジュニアNISA口座の開設手続きが始まりました。
口座の二重開設を防止するために税務署に対する申請・確認作業が2016年1月に始まりますが、実際の投資は同年4月1日受渡し分からになります。
金融機関の変更ができない
そのジュニアNISAの仕組みにはいくつか注意点があります。まず第1にNISAは毎年金融機関の変更が可能ですが、ジュニアNISAは全期間を通して1人1口座しか開設できません。
そのためジュニアNISAを開設する金融機関は、商品ラインアップやコスト・利便性などを考慮して慎重に決めたほうが良いと思います。
この他のNISAとジュニアNISAの主な違いは下記の図表の通りです。
ジュニアNISAで購入した分の売却代金や配当金・分配金は、災害に遭って居住していた住居が全壊した場合等を除いて、原則18歳まで払い出すことができません。
もし、要件違反で払出しをした場合は全部解約（ジュニアNISA口座の廃止）となり、過去の非課税扱いとされた利益に対して課税されます。
少なくとも18歳までは運用を継続する前提で、計画的にジュニアNISA制度を利用する必要があります。
ジュニアNISAのメリット
ジュニアNISAは親または祖父母等が、子ども・孫のために制度を利用することが基本になります。
そのメリットとしては、
①祖父母が相続税対策の一環として孫に贈与できる（年間1人110万までは非課税）
②学資保険・子ども保険よりも高い利回りが期待できる
③（教育資金の一括贈与と異なり※）資金の用途は教育資金に限られない
※「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」
こと等が挙げられます。
ジュニアNISAの注意点
ジュニアNISAは原則18歳まで払い出すことができません。
住宅ローンなどを抱えているのに無理な金額をジュニアNISAに資金を拠出するなどしては、そのメリットを十分に生かせなくなる可能性があります。
また、ジュニアNISAは高校等の入学資金に充てることができません。
そのため親のNISA口座を優先して使ったほうが良いケースが多いと思いますので、ライフプランをしっかりと考えて、それから親のNISAとジュニアNISAのどちらを使うのか、拠出額をいくらにするのかを決めたほうが良いでしょう。
祖父母からの贈与がある場合は別として、基本的には親のNISA口座をまず優先して利用して、ジュニアNISAについては無理のない範囲で利用するということが正しいと思います。
あくまでも親のNISA口座を優先するということを覚えておいてください。
次回はジュニアNISAでの商品選びについて解説します。
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