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日本の住宅ローン金利への影響はアメリカの経済政策次第
アメリカ大統領選挙で前大統領のトランプ氏が勝利しました。
トランプ氏の大統領就任によって世界情勢がどうなるのかなど注目点がいくつかあります。
経済面で言えば、一般的にアメリカの経済政策が日本経済や金融市場に影響を与えることが多く、以下の要素が日本の住宅ローン金利に関わる可能性があります。
アメリカの金利政策
トランプ氏が大統領に就任すると、米連邦準備制度理事会（FRB）への影響力や金利政策に変化が起きる可能性があります。
例えばインフラ投資や減税を推進する政策が取られると、インフレ率が上がり、FRBが利上げに踏み切ることが考えられます。
アメリカで金利が上昇すれば、日本にもその影響が波及し、日銀も緩和策の見直しを検討する可能性が高くなり、日本の金利が上昇することが考えられます。
円安・円高の影響
トランプ政権下でドル高政策が取られた場合、日本円は相対的に安くなることが予想されます。
円安になると日本の輸出企業にプラスの影響がありますが、輸入品が高くなるため、日本国内の物価が上昇する可能性があります。
これによって日本でもインフレ傾向が強まれば、日銀が緩和策を縮小し、住宅ローン金利が上がる可能性が考えられます。
世界経済の影響
トランプ氏の政策が再び米中関係や貿易戦争の激化を招いた場合、世界経済が不安定になることも予測されます。
経済不安が続くと「安全資産」としての円が買われやすくなり、円高が進む可能性があります。
円高が進むと日本経済にデフレ圧力がかかりやすく、日銀は金融緩和を維持する可能性があり、住宅ローン金利が低いままで推移するかもしれません。
今後 考えられること
トランプ氏の当選が確定したことの影響からか、昨日はアメリカで株価と長期金利が上昇しました。
現時点では、これから日本がアメリカ経済の影響を受けて、住宅ローン金利も上昇するのでは？という予測をしている人もいるかと思います。
ただしトランプ氏が経済政策で掲げているのは国内製造業の強化と雇用促進です。
そして輸出の妨げになるドル高を望んでいないのは、これまでの言動から明らかです。
また金利ですが、仮に金利が持続的に上昇して実体経済に悪影響をもたらすのであれば、トランプ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力をかけることが考えられます。
アメリカの経済政策次第で、日本の金融市場や金利にも間接的な影響が及ぶ可能性がありますが、これらのことからトランプ氏が大統領に就任したからといって、必ずしも日本の住宅ローン金利が上昇するとは限らないと思われます。
参考までに前回トランプ氏が大統領に就任した時、アメリカの長期金利とドル円相場の動きは以下のとおりでした。
【長期金利】
2016年の大統領選前には1.5％を割り込んでいたが同年末にかけて上昇。
翌年は横ばいだったが、2018年に3.2％台まで上昇。
しかし2019年には2016年の大統領選前の水準まで低下。
【ドル円相場】
2016年の大統領選後にドル高・円安が進行。
しかし同年12月をピークに緩やかなドル安・円高基調となった。
主要通貨に対するドル指数をみても、大統領選直後の上昇トレンドが長続きすることはなかった。
ただし当時と今とではアメリカ国内状況や世界情勢が違うこと、今回の就任が2回目であること、そして金利とドル円相場が当時と今とでは全く違う状況であることから、これはあくまでも参考として捉えていただければと思います。
