フラット35の「子供の人数による金利引き下げ制度」について

新たな少子化対策として国土交通省からの施策

今年度の補正予算案において国土交通省が打ち出した少子化対策の施策として、子供の人数に応じてフラット35の金利を引き下げるという案が出されました。
内容は、申込年度の4月1日において18歳未満の子供1人につき、借り入れから当初5年間の金利を年0.25％引き下げる、2人なら0.5％、3人なら0.75％と子どもの数が増えるほど下げ幅は広がり、最大で子ども4人で1％を引き下げる、5人以上の場合は年0.25％の引き下げを子どもの人数に応じて期間を延長して実施する、というものです。

【フラット35 子育てプラス（仮称）のチラシ　※今年度補正予算の成立を前提としたもの】
https://www.flat35.com/files/400367930.pdf

はたしてこれが少子化対策になるのでしょうか？
私個人の意見としては、この制度は現在の子育て世帯を支援して住宅ローンを借りやすくする、そして家を買いやすくする、といった制度であって、今後の少子化対策につながるかについては疑問に思っています。

試算をしてみました

例えば子供2人の子育て世帯が必要資金の9割以下（3,000万円）を35年返済でフラット35で借りるとします。
建物は【フラット35】S（ZEH）適用、【フラット35】維持保全型適用だとします。
今月の金利で言えば本来なら1.96％ですが、適用金利は以下のとおりです。
当初5年間　0.96％　
6～10年目　1.46％
11年目以降　1.96％

そして毎月返済額（ボーナス払いなし）の概算は以下の金額です。
当初5年間　84,127円　
6～10年目　90,282円
11年目以降　95,692円

固定金利で当初5年間が1％以下であることは魅力ですが、11年目以降は当初よりも返済金額が1万1千円以上上がります。
子供の年齢にもよりますが、教育費にお金がかかる頃に返済金額が上がってしまうということも考えられるのです。

本当に今後の少子化対策になるのか

最初に述べたように、この施策は少子化対策というよりもマイホーム検討者の子育て支援だと私は思っています。
金利優遇の対象は、現在の世帯の子供に限定されているからです。
「返済途中で子供が産まれたら金利優遇を適用する」などといった制度が出来ればよいかもしれませんが、このような金銭消費貸借契約を取り交わせるのかは聞いたことがないので分かりません。
いずれにせよ、この施策が少子化対策になるかについて、私は疑問に思っています。