家族関係のトラブルを解決する法律のプロ

あおぞら法律事務所

お電話での お問い合わせ: 092-721-1425

メール

コラム一覧：時事問題コラムjijico

赤ちゃんポストの匿名性と出自を知る権利

2017-05-25

時事問題コラムjijicoに執筆した記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2017/05/25/articles23420.html

性犯罪厳罰化の答申について解説した記事が掲載されました

2016-09-28

性犯罪の厳罰化，非親告罪化について，解説した記事が，時事問題サイトｊｉｊｉｃｏに掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2016/09/27/articles21365.html私は，性暴力被害者支援センターふくお...

憲法改正の手続について，時事問題コラムに記事が掲載されました

2016-08-05

憲法改正のための国民投票までの手続やその問題点について，時事問題コラムｊｉｊｉｃｏに記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2016/08/04/articles20892.html参院選挙の結果，改憲勢力...

「暴行客にラーメン提供。犯罪看過は罪にならない？」の記事が掲載されました。

2014-10-14

時事問題コラムJIJICOに，私が執筆しました「暴行客にラーメン提供。犯罪看過は罪にならない？」の記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/10/13/articles12742.html個別の法律相談は，予...

福岡市の禁酒令は人権侵害？の記事が掲載されました。

2014-09-26

福岡市の禁酒令は人権侵害？福岡市の職員の男性が，平成２４年の高島市長の出した「禁酒令」を人権侵害だとして，福岡地方裁判所に訴えを提起したことについて執筆いたしました。http://jijico.mbp-japan.com...

深刻化する女性の貧困

2014-09-12

深刻化する女性の貧困問題についてのコラムが，時事問題コラムJIJICOに掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/09/12/articles12142.html個別の法律相談は，あおぞら法律事務所まで，お電話で...

福島原発事故九州避難者訴訟を提起いたしました

2014-09-10

福島原発事故により，九州へ避難されてきた方々を救済するための訴訟を福岡地裁に提訴いたしました。報道でも，取り上げられました。http://www.asahi.com/articles/ASG995D71G99TIPE019.html個別の法律...

外国人は生活保護法の適用外最高裁判決を読み解く　の記事がJIJICOに掲載されました。

2014-08-27

外国人は生活保護法の適用外とした最高裁判所の判決について解説した記事が時事問題コラムJIJICOに掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/08/27/articles11827.html個別の法律相談は，お電話...

悪徳商法撃退法の記事が掲載されました。

2014-07-25

時事問題コラムjijicoに，注文していないのに勝手に商品を送りつけてくる悪徳商法（送り付け商法・ネガティブオプション）の撃退法に関する記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/07/24/artic...

脱法ハーブの法規制

2014-07-11

ハーブ　効能

時事問題コラムjijicoに，脱法ハーブの使用・所持についての法規制に関する記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/07/11/articles10914.html脱法ハーブの蔓延は，社会問題化しており，法規制...

生活保護法改正について/女性弁護士による法律相談＠福岡

2014-03-24

改正生活保護法（本年7月1日施行）は，福祉事務所の調査権限が拡大していることなどに関しての記事が，時事コラムJIJICOに掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/03/24/articles8462.html　法律...

非正規公務員の実態/女性弁護士による法律相談＠福岡

2014-03-18

時事問題コラムjijicoに，「官製ワーキングプア」常態化の背景　の記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/03/14/articles8200.html本来であれば、短期任用が原則であるのに、任用期限が来...

国際結婚の法律問題

2014-02-17

国際結婚　手続き国際結婚　問題

浜崎あゆみさん、宇多田ヒカルさん、歌姫たちが相次いで国際結婚をしました。彼女たちに憧れて国際結婚願望が強まる女性たちもいるかもしれませんが、国際結婚には気をつけておきたい法律がいくつかあります。時...

公務員の副業，なぜ禁止？/女性弁護士による法律相談＠福岡

2013-12-26

副業　おすすめ

時事問題コラムjijicoに「公務員の副業，なぜNG？」の記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2013/12/26/articles6556.html　法律相談は,電話でのご予約をお願いいたします。　あおぞら法律事務...

「秘密保護法　民間人にも」　の時事問題コラムが掲載されました/女性弁護士による法律相談

2013-12-13

時事問題コラムjijicoに，特定秘密保護法成立により，想定される民間人への具体的な影響についての記事が掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2013/12/13/articles6297.html　法律相談は,電話でのご...

この専門家が書いたJIJICO記事

ボビー・オロゴンさんが妻への暴行容疑で逮捕、外出自粛で増加のDVから逃れる方法は

2020-05-26

全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた4月のDVの被害相談が、前年同月と比べて約3割増え、1万3272件（5月22日発表、速報値）であったと発表しました。DVが心身に与える影響は。逃れるためにできる対策は。弁護士の中村伸子さんに聞きました。

シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本。解消するには？

2017-08-23

18歳未満の子と一人親の世帯の貧困率は54.6％と半数を超える結果に。そして、この一人親世帯の貧困率は、世界で最も高いとされています。

赤ちゃんポスト10年問われる匿名性の是非

2017-05-25

赤ちゃんポストが設けられてから１０年が経ちました。匿名性によって守られる命と，子どもが親を知る権利の確保とを，どのようにして調整すべきか，この難しい問題は未だ解決していません。

生活保護に対する誤った認識を与えかねない「なめんな」ジャンパー

2017-01-31

小田原市の生活保護担当職員が，保護なめんなとプリントされたジャンパーで職務にあたっていたことが問題に。このような行為は生活保護の利用が憲法で保障された権利であることに対する誤った認識を助長しかねません。

法制審議会が性犯罪厳罰化へ答申　強姦罪は告訴不要など

2016-09-27

法制審議会は性犯罪の罰則を強化するなどの刑法改正要綱骨子を答申しました。強姦罪は告訴不要、法定刑の下限の引き上げ、などの内容ですが厳罰化によって性犯罪は減るのでしょうか？弁護士が解説します。

改憲が現実味　改憲するということの意味は？

2016-08-04

参院選挙の結果、改憲勢力が3分の2の議席を獲得し改憲が現実味を帯びてきました。改憲には国民投票によって過半数の賛成が必要とされていますが、国民投票の実施にはいろいろ問題があると弁護士は解説。

児童虐待発見？通告は大人の「義務」

2016-03-26

親による子どもの虐待は後を絶ちません。身近でそのような虐待を見つけた場合、どう対応すれば良いか？もしかしたら虐待かな、と思われる程度でも通報する義務が発生すると弁護士。

親子関係不存在確認の訴え！夫側勝訴の判断材料

2015-12-02

男性俳優が婚姻届を提出して200日目に生まれた子どもに対し、親子関係がないことの確認を求めた裁判が話題に。結果、「親子関係がない」との判決が言い渡されたが、決め手となったのは婚姻届提出後の日数にあった。

夫婦共有名義のマンション、財産分与に持分は関係なし

2015-10-08

夫婦が離婚する際、問題になるのが財産をどう分けるかということ。原則として2分の1ずつ分けることとなり、不動産や預金の名義が「夫と妻のどちらにあるか」が影響することはない。弁護士が解説。

美容医療のHP規制消費者委員会、トラブル増加で異例の再建議

2015-07-26

内閣府の消費者委員会は、美容医療を行う医療機関のHP表記に関し、虚偽・誇大広告が目立つとして規制を求める建議書を提出した。広告には当たらないと対象外だったHPに、なぜ規制が入るのか。専門家が解説。

「外国人は生活保護法の適用外」最高裁判決を読み解く

2015-05-10

最高裁で「外国人は生活保護法による保護の対象にならない」という判決があった。この判決で、外国人が生活保護を利用できなくなるわけではない。ただ、外国人の保護申請が却下された場合、不服申立はできない。

消費者不利な約款、民法改正案で無効へ

2015-03-01

契約に関する民法規定の見直しにより、消費者を害する約款が無効となる可能性がある。事業者は約款が消費者に理解しやすいものか、また、消費者を一方的に害することのない内容となっているかの見直しを迫られる。

暴行客にラーメン提供、犯罪看過は罪にならない？

2014-10-13

東京北区のラーメン店で、口論となった末に暴行を行い、相手を死亡させたという事件が発生。被疑者は犯行後に「最後の晩餐」としてラーメンを完食したというが、犯罪を看過した店側に責任はないのか。弁護士が解説。

福岡市の「禁酒令」は人権侵害か？

2014-09-25

福岡市の高島市長が、全職員に公私を問わず自宅外飲酒を禁止する「禁酒令」を発したことによって人権を侵害されたとして、市職員の男性が市に対し、慰謝料「1円」の損害賠償を求め福岡地裁に提訴。弁護士の見解は？

深刻化する女性の貧困問題、対策は？