コラム一覧：弁護士業務
あおぞらニュース47号を掲載いたしました
2015-06-09
あおぞら法律事務所のあおぞらニュース第47号を，当事務所のHPに掲載いたしました。http://www.aozorahoritsu.com/pdf/aozora047.pdf「被爆７０年戦後７０年～父の被爆体験」前田豊弁護士「福島原発事故被...
あけましておめでとうございます/女性弁護士による法律相談＠福岡
2014-01-03
2014年もよろしくお願いいたします。今年も，離婚，遺産相続などの家庭や親族の問題を中心にコラムや時事問題についての見解など，今年も皆様のお役に立てるような情報を発信させていただきたいと考えておりま...
年末年始のお知らせ/女性弁護士による法律相談＠福岡
2013-12-27
急に冷え込んできましたが，皆さまおかわりありませんか。2013年も，残すとことあと数日となってしまいました。あおぞら法律事務所は，2013年12月28日～2014年1月5日まで，お休みをいただいております。今年は...
飯塚法律相談センター20周年/女性弁護士による法律相談＠福岡
2013-12-11
福岡県弁護士会が運営する飯塚法律相談センターの20周年記念式典が開催されました。私は，残念ながら出席できませんでしたが直方弁護士センターでの担当を数年させていただいておりましたのでこのような感謝状...
人権週間無料電話相談会/女性弁護士による法律相談＠福岡
2013-12-07
12月4日～10日は，人権週間です。本日，私は人権擁護委員として，法務局にて，無料電話相談会を担当してまいりました。http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html悩みを抱えながらも，誰に相談したらよいか...
東日本大震災被災者（原発被害者を含む）のための無料法律相談会
2013-09-30
このところ,コラムに新しい記事を上げることができず,申し訳ありません。実は,10日前あたりから風邪をひいてしまい,なかなか抜け切れません。また,仕事の忙しさもあり,コラムを書く時間が作れずにおりますm(_ _...
聞く力/女性弁護士による法律相談＠福岡
2013-08-19
本日,私は,念願のわもんの黒帯を取得することが出来ました。http://wamon.co.jp/弁護士の仕事は,裁判所で弁論（話す）ことも大切ですが,なにより相談者・依頼者の皆様のお話を聞かせていただく（＝信頼して...
直方弁護士センター/女性弁護士による法律相談＠福岡
2013-08-17
本日，あおぞら法律事務所は，お休みをいただいておりますが（18日まで）昨日，直方弁護士センターの法律相談及び当番弁護士の担当でしたので，行ってまいりました。高速バスで向かいましたが，高速道路がやや...
当番弁護士/女性弁護士による法律相談＠福岡
2013-08-15
本日,あおぞら法律事務所は,お休みをいただいておりますが（18日まで）私は,当番弁護士（警察署や拘置所に拘束されている被疑者の方が,弁護士に相談したいけど,知り合いの弁護士がいないという場合に,「当番弁護...
残暑お見舞い申し上げます/女性弁護士による法律相談・福岡
2013-08-11
記録的な猛暑が続いていますが，皆様いかがお過ごしでしょうか。あおぞら法律事務所は，8月13日～18日まで，夏期休業をいただく予定です。関係者各位には，大変ご不便をおかけいたしますが，よろしくお願いい...
博多祇園山笠/女性弁護士による法律相談
2013-07-12
本日は,直方弁護士センターの法律相談担当をさせていただきました。直方弁護士センターでは，0949－25－0636月・水・金曜日に福岡県弁護士会所属の弁護士による法律相談会を行っています。担当者は，直方支部...
直方弁護士センター
2013-06-07
本日は，直方弁護士センターにて，法律相談の担当をさせていただいておりました。福岡県弁護士会では，弁護士の数が少ない地域においても，弁護士による法的サービスを充実させるため，県内各地に弁護士センター...
天神弁護士センター
2013-06-05
本日は，天神弁護士センターでの多重債務法律相談の担当をさせていただいておりました。（天神弁護士センターでの法律相談は，原則として有料ですが，借金などの多重債務相談は，無料となっております。）通常...
法人設立手続/女性弁護士による法律相談＠福岡
2013-06-03
先月，ある一般社団法人の設立手続について，ご相談を受けました。依頼者のご希望に沿った形で，依頼者の方がイメージされる実態に即した内容の社団法人の定款（法人の会則）を作成し，スピーディーに法人の設立...
司法修習生
2013-05-22
昨日火曜日は，週に一度の家事調停官（家庭裁判所にて，離婚や遺産分割などの家事調停において裁判官として携わる仕事）の執務日でした。裁判官室の中には，司法修習生の方々が研修に来ていました。司法修習生...
この専門家が書いたJIJICO記事
ボビー・オロゴンさんが妻への暴行容疑で逮捕、外出自粛で増加のDVから逃れる方法は
2020-05-26
全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた4月のDVの被害相談が、前年同月と比べて約3割増え、1万3272件（5月22日発表、速報値）であったと発表しました。DVが心身に与える影響は。逃れるためにできる対策は。弁護士の中村伸子さんに聞きました。
シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本。解消するには？
2017-08-23
18歳未満の子と一人親の世帯の貧困率は54.6％と半数を超える結果に。そして、この一人親世帯の貧困率は、世界で最も高いとされています。
赤ちゃんポスト10年 問われる匿名性の是非
2017-05-25
赤ちゃんポストが設けられてから１０年が経ちました。匿名性によって守られる命と，子どもが親を知る権利の確保とを，どのようにして調整すべきか，この難しい問題は未だ解決していません。
生活保護に対する誤った認識を与えかねない「なめんな」ジャンパー
2017-01-31
小田原市の生活保護担当職員が，保護なめんなとプリントされたジャンパーで職務にあたっていたことが問題に。このような行為は生活保護の利用が憲法で保障された権利であることに対する誤った認識を助長しかねません。
法制審議会が性犯罪厳罰化へ答申 強姦罪は告訴不要など
2016-09-27
法制審議会は性犯罪の罰則を強化するなどの刑法改正要綱骨子を答申しました。強姦罪は告訴不要、法定刑の下限の引き上げ、などの内容ですが厳罰化によって性犯罪は減るのでしょうか？弁護士が解説します。
改憲が現実味 改憲するということの意味は？
2016-08-04
参院選挙の結果、改憲勢力が3分の2の議席を獲得し改憲が現実味を帯びてきました。改憲には国民投票によって過半数の賛成が必要とされていますが、国民投票の実施にはいろいろ問題があると弁護士は解説。
児童虐待発見？通告は大人の「義務」
2016-03-26
親による子どもの虐待は後を絶ちません。身近でそのような虐待を見つけた場合、どう対応すれば良いか？もしかしたら虐待かな、と思われる程度でも通報する義務が発生すると弁護士。
親子関係不存在確認の訴え！夫側勝訴の判断材料
2015-12-02
男性俳優が婚姻届を提出して200日目に生まれた子どもに対し、親子関係がないことの確認を求めた裁判が話題に。結果、「親子関係がない」との判決が言い渡されたが、決め手となったのは婚姻届提出後の日数にあった。
夫婦共有名義のマンション、財産分与に持分は関係なし
2015-10-08
夫婦が離婚する際、問題になるのが財産をどう分けるかということ。原則として2分の1ずつ分けることとなり、不動産や預金の名義が「夫と妻のどちらにあるか」が影響することはない。弁護士が解説。
美容医療のHP規制消費者委員会、トラブル増加で異例の再建議
2015-07-26
内閣府の消費者委員会は、美容医療を行う医療機関のHP表記に関し、虚偽・誇大広告が目立つとして規制を求める建議書を提出した。広告には当たらないと対象外だったHPに、なぜ規制が入るのか。専門家が解説。
「外国人は生活保護法の適用外」最高裁判決を読み解く
2015-05-10
最高裁で「外国人は生活保護法による保護の対象にならない」という判決があった。この判決で、外国人が生活保護を利用できなくなるわけではない。ただ、外国人の保護申請が却下された場合、不服申立はできない。
消費者不利な約款、民法改正案で無効へ
2015-03-01
契約に関する民法規定の見直しにより、消費者を害する約款が無効となる可能性がある。事業者は約款が消費者に理解しやすいものか、また、消費者を一方的に害することのない内容となっているかの見直しを迫られる。
暴行客にラーメン提供、犯罪看過は罪にならない？
2014-10-13
東京北区のラーメン店で、口論となった末に暴行を行い、相手を死亡させたという事件が発生。被疑者は犯行後に「最後の晩餐」としてラーメンを完食したというが、犯罪を看過した店側に責任はないのか。弁護士が解説。
福岡市の「禁酒令」は人権侵害か？
2014-09-25
福岡市の高島市長が、全職員に公私を問わず自宅外飲酒を禁止する「禁酒令」を発したことによって人権を侵害されたとして、市職員の男性が市に対し、慰謝料「1円」の損害賠償を求め福岡地裁に提訴。弁護士の見解は？
深刻化する女性の貧困問題、対策は？
2014-09-12
生活が困窮し、頼る身内もなく行き場を失って女性（婦人）相談所の一時保護施設に保護される女性が増加。背景に、結婚後の働き方による負の連鎖が。非正規職員の正社員化促進や社会保障制度の見直しが急務と弁護士。
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