少子化を促進する学習塾業界

企業努力が少子化を促進する？

国策で最近よく聞く内容として、「幼児教育の改革」、「高等教育の無償化」などがあげられます。また、困窮世帯（住民税非課税世帯を線引きとされているようですが・・・）への臨時給付金など、良し悪しは別として、直接的な施策が増えている感じがします。後者は、当然、少子化対策のみの給付ではないのですが、これらの現金給付に関しても、大手学習塾に吸い取られているような感じもしています。

学習塾側から見れば、雇用の確保など、課題が山積しているものと思いますし、収入の多くは、生徒さん側の授業料が占めていると思われますので、難しいところではあると思います。どの業界でもそうですが、会社をつぶすことを極力防ぐために努力することは、至極当然なのですが・・・長期的にみれば、日本の未来をよくする方向には、どう考えても向いていません。

偏差値至上主義の限界

私が住んでいる福岡県の東地区でも、今までになかった現象が起こっています。簡単に言うと、私立高校の人気が上昇し、県立高校の定員割れがボチボチ見え始めています。これは、どういうことでしょうか？

私立高校は、少子化をにらんで、設備投資を積極的に実施し、バリエーションに富んだカリキュラムを設定し、より魅力を与え、生徒を確保しようとしています。一方で、県立高校は、旧態依然とした指導体制や、設備の老朽化などが問題となっているようです。

要するに、少子化対策として私立高校の実質無償化や、県立高校の無償化だけに国から補助をしても、それだけでは、あまり意味がないというところだと思います。