「人のこと」に関する細やかなアドバイスで、労使双方をサポート（2/3）

心遣い一つ、物の言い方一つでトラブルは減らせる。日頃から予防策を

　2019年4月から順次施行が始まった「働き方改革関連法」。そのスペシャリストとも言える社労士の存在感は、日増しに高まっているようです。

　「お客さまからは、現場に近い分、他の士業さんよりも相談する頻度が圧倒的に多くなったと言われますね。今は何でもネットで調べられる時代。自分で情報を集め、一方的に権利を主張してくる人も増えており、今まで以上に頭を悩ませている経営者の方もいらっしゃいます」

　ハラスメント対策の義務化や、正規・非正規の賃金格差の解消、有給消化の徹底など、企業が抱える課題は多様。専門性を要することから、時には間に入って、意見や現状を聞き取ることもあります。

　「状況やご要望に応じて、従業員の方と個別でお話しさせていただきます。僕自身も勤め人をしていましたので、労使双方にとって本当に良い解決は何かと、常に自分に問いながら取り組んでいます。トラブルになった道筋をたどると、互いに見直さなければならないケースもあるんです」

　小林さんが大切にしているのは、正義感だけで四角四面に対応することがないよう、各方面に配慮することだとか。
　「例えば、今まではほとんどなかった有給休暇の申請が急にどんどんとくると、会社としても大変でしょう。個々の事情に合わせて妥協点を見つけ、無理のない形で進めていくのが僕の役割だと思っています。ただ、心遣い一つ、物の言い方一つで、もめ事の種を減らせますから、予防策を講じる側面からもお力になります」

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